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ナイトビジネスの年末調整ガイド2026 — 社員とキャストで違う対応を整理

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

電卓と書類を使って年末の税金の手続きを進めるイメージ

「社員の分は何とかなるけど、キャストにも書類を配るべきなのか分からない」
「キャストに『源泉徴収票ちょうだい』と言われた。業務委託なのに出していいのか?」
「毎月の給料から税金を引いているのに、年末にまだ何かやるの?」
「掛け持ちの子や、途中で辞めた子の分はどうすればいい?」

12月は、忘年会、クリスマス、年越しで店がいちばん忙しい時期です。その真ん中に年末調整がやってきます。

「うちはキャストを個人事業主として扱っているから、年末調整は関係ない」と思っていませんか。 契約書にそう書いてあっても、それだけでは決まりません。決め手は、書類の名前ではなく働き方の実態です。

年末調整とは — 天引きした税金の精算

毎月の給料から、お店は所得税をあらかじめ天引きして国に納めています。これを「源泉徴収」といいます。

ただ、天引きしている金額は、その月の給料から決めた「仮の金額」です。1年が終わると、本当の税額とズレが出ます。扶養する家族がいたり、生命保険に入っていたりすると、本来の税金はもっと少なくなるからです。このズレを12月に直す手続きが年末調整です[2]。

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所得税法 第190条(要旨)
給与を支払う人は、その年の最後に給与を支払うときに、1年間の給与にかかる本来の所得税額と、毎月天引きしてきた税額との差額を精算しなければならない。
(条文の原文はe-Govの所得税法で確認してください)

精算するのは、給与を払う側であるお店の仕事です[1]。本人は書類を出すだけで、計算は会社がします。

「面倒そう」と感じるのは当然です。それでも、書類の回収さえ段取りよく済ませれば、計算は給与ソフトや税理士に任せられます。つまずきやすいのは、計算より「誰が対象か」の判断です。

キャストも年末調整の対象?

雇用契約を結んで給料として払っているキャストは対象です。業務委託で報酬として払っているキャストは対象外です。

社員は、年末まで在籍していて、家族などの情報を書く「扶養控除等申告書」を出していれば対象になります[2]。その年の給与が2,000万円を超える人など、対象外になる例外もあります。

では、「業務委託」と書いてあればそれで決まりなのでしょうか。ここが次の落とし穴です。

年末調整の対象外になる給与の目安

年2,000万円超

給与が多い人は自分で申告

ホステス報酬の源泉徴収率

10.21%

業務委託の報酬に対する税率

報酬から引ける日額(出勤1日あたり)

5,000円

計算期間の日数分を控除

契約書の名前より働き方の実態

国の見方は、契約書の題名ではなく実態です。次のような働き方なら、実質は「雇われている」と見られやすくなります。

・出勤する日や時間を店が細かく決めている
・接客のやり方や服装を店が指示している
・断れば不利益がある
・自分の都合で他の人に代わってもらえない

逆に、出勤日も働く時間も本人が自由に決めて、店はお客さんを紹介するだけという形なら、業務委託と見られやすくなります。

どちらか判断がつかないキャストがいるなら、年末に慌てず、先に税理士や管轄の税務署に相談してください。給与なのに報酬として扱ってしまうと、天引きのやり直しが必要になることがあります。

社員とキャストの対応の違い

お店が実際に何をするのか、働き方ごとに並べます。

項目給与で雇う(社員・雇用のキャスト)報酬で払う(業務委託のキャスト)
お金の呼び名給与報酬
税金の天引き給与額に応じた所得税報酬から出勤日数分の5,000円を引いた額の10.21%[1]
年末調整するしない
年末に回収する書類扶養控除等申告書、保険料控除申告書など特になし(住所・氏名・マイナンバーの確認は必要)
本人に渡す書類源泉徴収票支払金額と天引き額がわかる書類(支払調書など)
本人の税金の精算会社の年末調整で終わる(例外あり)本人が確定申告で精算する

業務委託のキャストは、お店の年末調整では精算されません。そのため、本人が確定申告をしないと、天引きされた税金が戻らないこともあります。

回収する書類と年末調整の流れ

繁忙期に重なるからこそ、手順を先に決めておきます。国税庁の特設ページに、毎年の最新様式と記入例が載っています[3]。書類の様式は毎年少しずつ変わるので、前年の使い回しは避けてください。

1

12月上旬までに書類を配る

扶養控除等申告書、保険料控除申告書などを、対象者全員に配ります。 営業前の時間や、ロッカー・LINEなど、全員が確実に受け取れる方法を選んでください。

2

期限を決めて回収し、記入漏れを確認する

提出期限は、営業が落ち着いた日に設定します。署名・押印、マイナンバー、保険の証明書の添付が抜けやすい項目です。

3

最後の給与支払いで精算する

会社が、払いすぎた税金は戻し、足りない分は追加で天引きします。給与ソフトか税理士に任せるのが現実的です。

4

源泉徴収票を作って本人に渡す

年末調整が終わったら、一人ひとりの源泉徴収票を作ります。控えはお店でも保管してください。

精算の結果、国に納める税金が出たら、納付期限は原則として翌年1月10日です。期限の特例を受けている場合の日付は、税務署か税理士に確認してください[2]。

源泉徴収票とは?キャストに頼まれたら

源泉徴収票は、「その年に払った給与の合計」と「天引きした税金の合計」を1枚にまとめた書類です。

キャストが欲しがる理由は決まっています。賃貸の部屋を借りるとき、ローンやクレジットカードを作るとき、収入を証明するためです。

給与で雇っているキャストなら、年末調整のあとに源泉徴収票を出します。業務委託のキャストには、源泉徴収票ではなく、報酬の支払金額と天引き額がわかる書類を渡すのが一般的です。

名前は違っても、収入の証明としては使えます。「うちは出せない」と断る前に、実際にどの書類を出せるのかを説明してあげてください。

掛け持ち・途中入店・途中退店のケース

ナイトビジネスは人の出入りが多く、年末調整でいちばん揉めるのがこの部分です。

掛け持ちの場合:扶養控除等申告書を出せるのは1か所だけです。主に働いている店で出し、もう一方の店には出しません。年末調整も主たる勤務先だけで行います。

年の途中で入店した場合:前の勤務先の源泉徴収票があれば、今年分の給与とまとめて年末調整できます。入店時に「前の職場の源泉徴収票はありますか」と聞いておくと、年末に慌てずに済みます。

年内に辞めた場合:年末まで在籍しない人は、原則として年末調整の対象外です。その代わり、退職の日から1か月以内に源泉徴収票を渡す決まりがあります[1]。

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現場でつまずきやすいポイント
辞めたキャストへの源泉徴収票は、後回しにされがちです。繁忙期は退店後に連絡がつかなくなり、住所もSNSのアカウントしか分からない、というケースも出ます。 退店が決まった時点で、書類の送り先(現住所か受け取り方法)を本人に確認し、渡す日付を記録しておいてください。 「後で渡す」と放置すると、1か月の期限を過ぎ、本人も次の部屋探しやローン審査で困ります。

よくある質問

Q1. 年末調整をしないとどうなりますか?

給与を払う側の義務なので、やらなければ税務署から指導を受ける可能性があります。本人も、自分で確定申告をする手間が増えます。キャストが「年末調整はないの?」と聞いてきたら、まず雇用か業務委託かを整理してください。

Q2. アルバイトのキャストも対象ですか?

給与で雇っていて、年末まで在籍し、扶養控除等申告書を出していれば対象です。他の店をメインにしている場合は、そちらで年末調整を受けます。その場合、このお店では出さなくて構いません。

Q3. 業務委託のキャストにも年末調整をしていいですか?

原則としてできません。年末調整は給与にだけ使う手続きです。働き方の実態が雇用に近いなら、給与として扱い直す必要があるかもしれないので、税理士に相談してください。

Q4. 源泉徴収票をなくされたと言われたら?

お店で再発行できます。控えを残しておけば、すぐ対応できます。普段から控えを保管する習慣をつけておくと安心です。

Q5. 書類はいつまでに回収すればいいですか?

会社が精算するのは、その年の最後の給与を払うときです。日付に余裕を持たせるため、回収の期限は12月の中旬までに決めて、全員に伝えておきましょう。

閉店後、キャストに「源泉徴収票ほしいんですけど」と頼まれたとき、すぐに「この子は給与か報酬か」と答えが出せる状態にしておく。年末調整の準備は、結局そこに尽きます。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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