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風俗営業の広告規制 — 看板・ビラ・SNSで何がOK?何がNG?

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

夜の街のネオンサインと広告

「新しいSNSで集客したいけど、どこまで書いていいのか不安…」
「お店の看板、これで本当に大丈夫?警察に指摘されたらどうしよう…」
「昔ながらのビラ配り、今もやってるけど、これって違法じゃないの?」
「競合店が派手な広告を出してるけど、あれって許されてるの?」

ナイトビジネスを経営する皆さんにとって、お店の存在をアピールする広告はとても大切です。 特に最近は、InstagramやX(旧Twitter)などのSNSを使った集客が主流になりつつあります。 しかし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(通称:風営法)には、広告や宣伝に関する厳しいルールがあることをご存知でしょうか?

「インターネットなら自由でしょ?」と思われがちですが、実はそうではありません。 法律を知らずに広告を出してしまうと、営業停止、最悪の場合は許可取り消しといった重いペナルティを受ける可能性があります。

この記事では、風営法で定められている広告規制について、専門用語をできるだけ使わずに整理します。 看板、ビラ、そしてSNSやWebサイトまで、どこに注意が必要か、条文と警察庁の解釈運用基準をもとに見ていきましょう。

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この記事はこんな人向け
・キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、スナックなどを経営している
・SNSでの集客に力を入れているが、法律面が不安
・お店の看板やビラの内容が法律に触れないか確認したい
・スタッフに広告規制について正しく説明したい
・風営法の広告規制について、改めて基本を知りたい

法律ではこう書いてある — 風営法 第16条

まず、風営法(正式名称:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の第16条を見てみましょう。 ここに、風俗営業者が守るべき広告・宣伝に関するルールが書かれています。 なお、第16条の主語は「風俗営業者」です。接待を行わない深夜の酒類提供飲食店営業(バー・スナックなど)には、この条文は準用されていません(第32条第2項が準用するのは第14条・第15条のみ)。ただし、接待を行えば風俗営業に当たり得ます。

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風営法 第16条(広告及び宣伝の規制)[1]風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

この条文は1文だけですが、ここが、皆さんの広告活動を制限する基本的なルールになります。 特に重要なのが「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」という部分です。

なお、風営法には、広告規制(第16条)とは別の条文として、お店の料金表示(第17条)と、18歳未満の立ち入り禁止の表示(第18条)に関する義務もあります。これらも大切なルールなので、後ほど詳しく解説します。

また、従業員(キャスト)との契約や債務に関するルール(第18条の2)は広告規制とは別の話なので、この記事では詳しく扱いません。

「清浄な風俗環境を害するおそれ」って具体的に何?

「清浄な風俗環境を害するおそれ」という言葉は少し難しく感じますよね。 第16条が規制するのは、営業所周辺の清浄な風俗環境を害するおそれのある方法での広告・宣伝です。解釈運用基準は、規制の対象を「清浄な風俗環境を害する等この法律の目的に反するもの」に限るとしています。

警察庁が出している「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」[2]という通達(警察官が法律をどう解釈して運用するかを示した文書)は、 視覚に訴える広告・宣伝について、次のようなものが規制の対象になるとしています(第17の5)。

規制の対象になるとされるもの基準の記載
衣服を脱いだ人の姿態や性交、性交類似行為、性器等を描写するもの視覚に訴える広告・宣伝の典型例として挙げられています。
営業所内で卑わい行為が行われていることを表すもの同じく、規制の対象となる典型例です。
著しく射幸心をそそるおそれのある行為が行われていることを表すもの同じく、規制の対象となる典型例です。
接客従業者の指名数・売上額などの営業成績や役職を殊更に強調するもの著しく客の遊興・飲食の意欲をそそったり、従業者間に過度な競争意識を生じさせたりして、歓楽的・享楽的雰囲気を過度に醸し出すものが対象です。

一方、基準は「単に店名及び料金のみを表示する広告・宣伝、単に色彩が派手である広告・宣伝等は、清浄な風俗環境を害するおそれがあると認められる場合を除き、規制の対象とならない」とも書いています[2]。

第16条は広告・宣伝の媒体を限定していませんが、基準は、視覚に訴える広告・宣伝については「公衆の目に触れやすいもの」の規制に限るとしています(公道などでは、付近の数メートル程度離れた人が判別できる程度のもの。ビラ配りなど各人に手渡す場合は大きさを問いません)。 SNSやWebサイトへの当てはめは事案ごとの判断になるため、不安があれば所轄の警察署に確認してください。

看板・屋外広告のNGライン

お店の顔となる看板や、街中で見かける屋外広告にも、もちろん規制があります。 風営法だけでなく、屋外広告物法[3]にもとづく、各都道府県(指定都市・中核市・景観行政団体の市町村を含む場合があります)の条例[4]も関わってくるため、より複雑です。

✓良い点

  • ・お店の名称、電話番号、住所など、基本的な情報のみを表示(単に店名及び料金のみの表示は、原則として規制の対象になりません)
  • ・業態がわかる程度のシンプルなロゴやイラスト
  • ・営業時間や料金体系を明確に表示
  • ・上品で落ち着いたデザイン

✕課題

  • ・衣服を脱いだ人の姿態や性交などを描写したもの
  • ・営業所内で卑わい行為が行われていることを表すもの
  • ・指名数・売上額などを殊更に強調するもの
  • ・条例上、許可が必要な広告物を、許可を受けずに設置したもの(条例の適用除外や許可不要の基準に当たるものは別。屋外広告物法にもとづく各自治体の条例に違反)
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特に注意!自治体の条例
屋外広告物に関するルールは、都道府県や市区町村によってかなり異なります。 例えば東京都の条例では、学校・病院などの敷地は広告物の表示が禁止される区域に定められています。サイズや色に制限がある地域もあります。 屋外広告物法は、広告物の表示に許可を必要とするかどうかなどを都道府県の条例に委ねており(同法第4条)、規模や掲出場所などによっては許可が不要となる適用除外もあります。 看板を設置する際は、許可が必要かどうかを含めて、必ずお店がある地域の自治体に確認しましょう。

ビラ・チラシ配りの落とし穴

昔ながらの集客方法であるビラ配りやポスティングも、風営法の広告規制の対象です。 さらに、迷惑防止条例など、別の法律や条例にも注意が必要です。

ビラ・チラシ配りの注意点詳細
配布場所の規制・ビラを渡す際に相手方を特定して営業所の客となるように勧誘すれば、客引き(風営法第22条第1項第1号)に当たり得ます(解釈運用基準)。
・配布場所の規制は、都道府県の条例などで異なることがあります。
内容の規制・看板と同様に、衣服を脱いだ人の姿態などを描写する内容は規制の対象になり得ます。
・手に取った人が不快に感じるような内容は避けましょう。
ポスティングの注意・「チラシお断り」の表示があるポストへの投函は、トラブルのもとになります。投函は控えましょう。
・集合住宅への無差別なポスティングも、迷惑行為として問題視されることがあります。

ビラ配りは、一歩間違えると客引き行為と判断されるおそれがあります。客引きは風営法第22条第1項で禁止されており、違反には別に第53条の罰則(刑事罰)が定められています。 特に、キャストが直接路上でビラを配ったり、声をかけたりする行為は非常に危険です。 基本的には、お店の情報を伝えるだけのシンプルな内容にとどめ、配布場所や方法には細心の注意を払いましょう。

SNS・Webサイト集客の注意点

現代の集客の主役ともいえるSNSやWebサイト。 「インターネット上なら自由」と思われがちですが、風営法第16条は広告・宣伝の媒体を限定していません。オンラインの広告にも当てはまり得ます。特に、誰でも閲覧できるSNSは、影響力の大きさから、慎重な対応が求められます。

✓良い点

  • ・お店の雰囲気や内装がわかる写真(健全な範囲で)
  • ・イベント情報やキャンペーンのお知らせ
  • ・料金体系の明確な表示
  • ・キャストの紹介(顔写真、趣味、メッセージなど品位を保った内容)
  • ・求人情報
  • ・お店の公式アカウントであることが明確な表示

✕課題

  • ・衣服を脱いだ人の姿態(全裸・半裸等)や性交などを描写した写真・動画
  • ・営業所内で卑わい行為が行われていることを表す内容
  • ・指名数・売上額などの営業成績を殊更に強調する内容
  • ・(風営法とは別に)実際より著しく良く見せる表示は景品表示法、他店への誹謗中傷は名誉毀損などの問題になり得ます
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SNSは「誰でも見られる場所」
SNSは、アカウントをフォローしていない人や、未成年者でも簡単に閲覧できます。 そのため、「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれ」という基準が、オンライン上でも問われ得ます。 鍵アカウントでも、公開範囲によっては公衆の目に触れやすいと判断される可能性があります(個別の判断です)。

SNSでのキャストの紹介も、どこまでがOKでどこからがNGなのか悩むところでしょう。 基本的には、「品位を保ち、健全な範囲での紹介」が原則です。 過度な露出や性的なアピールは避け、あくまで「お店の雰囲気やキャストの人柄を伝える」という目的を意識しましょう。

忘れちゃいけない!料金表示と年齢表示の義務

広告規制(第16条)とは別に、お店の料金表示(第17条)と年齢表示(第18条)に関する義務も、風営法に定められています。 これらは、お客さんが安心して利用できるように、そして未成年者を守るために非常に重要なルールです。

料金表示の義務

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風営法 第17条(料金の表示)[1]風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。

お店で提供するサービスや料金は、お客さんが「見やすいように」表示する義務があります。 これは、料金トラブルを防ぐためです。

表示すべき内容表示場所の例
・接待を受けて遊興・飲食する行為の対価(名義のいかんを問いません)
・それ以外に、サービス料金などがあればその料金
(例:セット料金、指名料、延長料、サービス料など。種類は施行規則第34条で定められています)
・壁、ドア、ついたてなどに掲げる
・客席に備える
・注文前に示す
(施行規則第33条のいずれかの方法)

料金は、誰が見ても一目でわかるように、明確に表示しましょう。 「別途サービス料」など、わかりにくい表現は避け、総額がいくらになるのかが明確に伝わるように工夫することが大切です。

年齢表示の義務

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風営法 第18条(年少者の立入禁止の表示)[1]風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨(…)を営業所の入口に表示しなければならない。

風俗営業のお店は、18歳未満の人の立ち入りを禁止しています。 このことを、お店の入口に、公衆に見やすいように掲げる義務があります(施行規則第35条)[5]。 これは、未成年者を風俗営業から守るための重要なルールです。

法律上の義務ではありませんが、「身分証明書の提示をお願いする場合があります」といった注意書きを加える店もあります(任意の工夫です)。

広告規制に違反したらどうなる?

風営法第16条そのものには罰則がなく、違反した場合は行政処分の対象になります。 「知らなかった」では済まされないため、しっかりと理解しておくことが重要です。

刑事罰

なし

第16条に罰則の定めなし

指示

風営法第25条

営業停止

6か月を超えない範囲

風営法第26条第1項

許可取り消し

最悪の場合

風営法第16条(広告及び宣伝の規制)には、違反した場合の刑事罰は定められていません[1]。 効いてくるのは行政処分で、公安委員会による指示(第25条)、 悪質・重大な場合の営業の停止や許可の取消し(第26条)の対象になります。 営業停止は売上が直接止まるため、実害が大きくなり得ます。

また、警察から行政指導を受けたり、営業停止処分や、悪質な場合は風俗営業の許可取り消しといった行政処分が下されることもあります。 許可を取り消されると、取消しの日から5年を経過するまでは、新たに風俗営業の許可を受けることができません(欠格事由・風営法第4条第1項)。なお、客引きなど別の条文に当たる行為には罰則があります。

さらに、法律違反はお店の信用を大きく失墜させます。 お客さんからの信頼を失い、従業員の士気も低下するなど、経営に深刻なダメージを与えることになります。

よくある質問

Q1: SNSでキャストの写真を載せるのはどこまでOKですか?

A: 一般に、顔写真や店内の雰囲気の写真だけで直ちに規制対象になるわけではありませんが、判断は個別です。 衣服を脱いだ人の姿態を描写するものなどは規制の対象になり得ます(解釈運用基準)。 あくまで「品位を保ち、健全な範囲」での紹介を心がけましょう。 未成年者が閲覧しても不快に感じないか、という視点が重要です。

Q2: 料金はWebサイトに載せればいいですか?店内の表示も必要ですか?

A: WebサイトやSNSに料金を載せるのは良いことですが、風営法では「営業所において客に見やすいように表示しなければならない」と定められています[1]。 そのため、Webサイトへの掲載だけでは足りず、営業所で、壁などに掲げる・客席に備える・注文前に示す、のいずれかの方法(施行規則第33条)で表示する必要があります[5]。

Q3: ビラ配りは完全にNGなのでしょうか?

A: 一概に「完全にNG」ではありませんが、非常にリスクが高い行為です。 特に、路上で相手方を特定して来店を勧誘すると、客引き行為に当たり得ます(風営法第22条第1項第1号)。 内容も「清浄な風俗環境を害するおそれ」がないか問われます。 リスクを避けるためには、ビラ配り以外の集客方法を検討することをおすすめします。

Q4: 「清浄な風俗環境を害するおそれ」って、具体的な判断基準はありますか?

A: 警察庁の解釈運用基準[2]では、視覚に訴える広告・宣伝について、衣服を脱いだ人の姿態や性交、性交類似行為、性器等を描写するもの、営業所内で卑わい行為が行われていることを表すもの、著しく射幸心をそそるおそれのある行為が行われていることを表すものなどが規制の対象になるとされています。 最終的には、広告の内容、表示されている場所、周辺の環境などを総合的に判断されます。 「子どもが見ても大丈夫か」「街の雰囲気を壊さないか」という視点で考えるのが良いでしょう。

Q5: 広告規制に違反してしまった場合、どうすればいいですか?

A: もし違反を指摘されたり、不安な点がある場合は、速やかに広告の内容を修正・撤去し、専門家(行政書士や弁護士)に相談することをおすすめします。 自己判断で放置せず、適切な対応を取ることが、さらなるペナルティを防ぐ上で非常に重要です。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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