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予約ドタキャン・同伴ノーショー対策 — キャンセル料の法的根拠と運用ルール【2026年版】

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

予約席が並ぶ夜の店内のイメージ

「予約の時間を過ぎても、誰も来ない。席は空けたまま、準備だけが無駄になった」
「同伴のはずが、待ち合わせ場所でキャストが立ちっぱなし。連絡もつかない」
「キャンセル料を請求したら『そんなの聞いてない』と返ってきた」
「規約は作ってあるけれど、いくらまで取っていいのか自信がない」
「誰がノーショーの常習なのか、店長の頭の中にしか情報がない」

「規約に書いておけば、何円でも請求できる」と思っていませんか。 実は、金額を書く自由はあっても、その金額が通るかどうかは別の話です。 しかも、告知のしかたが悪いと、書いた規約そのものが役に立たなくなります。

金額を決める物差しは、店の希望額ではありません。その予約で店が実際に失ったものです。

キャンセル料の根拠は何?

予約は約束です。約束を破られて店に損が出れば、その損は相手に請求できるのが基本になります[1]。

ただ、損の額を後から一件ずつ証明するのは大変です。そこで「破ったらいくら」と先に決めておく方法があります。これを認めているのが次の条文です。

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民法 第420条
1 当事者は、債務の不履行について、損害賠償の額を予定することができる。
3 違約金は、賠償額の予定と推定する。

「キャンセル料」でも「違約金」でも、呼び名は何でも構いません。事前に決めた金額の約束として扱われる、ということです。

ただし、この条文が言っているのは「決めてよい」までです。「何円でもよい」とは言っていません。

「うちは小さい店だから、規約まで作るのは大げさでは」という声もあるでしょう。必要なのは紙1枚、あるいはLINE1通です。大げさなのは、揉めてからの対応のほうです。

キャンセル料はいくらまで請求できる?

その予約で店が実際に失う損の平均を超える部分は、お客さんが個人の場合、無効になります。規約に書いてあっても同じです。

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消費者契約法 第9条第1号
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定した解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同一の種類の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

言い直すと、こうなります。「同じような予約が同じ時期に流れたとき、店が実際に失う金額の平均」までなら通りやすい。それを超えた分は、書いてあっても取れません[2]。

店が失うものは、仕入れ済みの食材やボトル、準備に使った人手、その時間に断った他のお客さんの席です。一方で、「二度と来させないための見せしめ」や「ノーショーの罰金」という性格の金額は、失った分を超えやすくなります。

一律で全額を請求できるのかは、事案によります。席もコースも他のお客さんに回せなかったと説明できる場合は認められる余地がありますが、最終的には個別の事情で判断されます。

連絡の時期店に起きる損金額の考え方
数日前までほぼない(席は他のお客さんに回せる)無料、または実費のみ
前日仕入れや準備が一部すでに発生している実費+準備した分の範囲
当日(営業前)席を埋め直す時間が少ない失う分の範囲で段階的に設定
連絡なしで来ない席が空いたまま、準備も無駄になる当日と同じ考え方。一律全額にするなら根拠を説明できること

会社の経費で予約するお客さんや、法人名義の予約はどうなるのか。この点は「よくある質問」で扱います。

では、規約には具体的に何を書けばいいのでしょうか。

予約規約の文例

上の表の考え方をそのまま文章にした例です。◯の数字は、店ごとに実際の損から計算して入れてください。他店の数字の写しは、自店では「平均的な損害」の根拠になりません。

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【ご予約・キャンセルについて】
1.ご予約の◯日前までのご連絡:キャンセル料はいただきません。
2.前日のご連絡:ご予約内容の◯%をご請求します。
3.当日のご連絡、またはご連絡なしにご来店がない場合:ご予約内容の◯%をご請求します。
4.同伴のお待ち合わせ:待ち合わせ時刻から◯分を過ぎてもご連絡がない場合、同伴のご予約はキャンセルとして扱います。同伴先で当店が負担したキャンセル料は、実費をご請求します。
5.天災、交通機関の運休など、お客様の責任によらない事情の場合は、キャンセル料をいただきません。
6.キャンセルのご連絡は(LINE/電話)で承ります。受付時刻をもって確定とします。
7.ご予約・キャンセルの履歴は、予約の管理とキャンセル対応のために当店で記録します。

第5項と第7項は忘れられがちです。第5項があると、規約が一方的だと受け取られにくくなります。第7項は、後ほど書く履歴管理の入口になります。

告知の証跡を残すチェックリスト

揉めたときに問われるのは、「書いてあったか」ではありません。「予約の前に、そのお客さんが読める状態だったか」です。

次の項目を、予約のたびに確認してください。

  • ☐ 予約が確定する前に、規約(またはキャンセル条件の要点)を送った
  • ☐ 送ったメッセージが、日時つきで残っている(送信履歴・画面保存)
  • ☐ お客さんから「同意します」「了解です」などの返信をもらった
  • ☐ 予約確認の連絡に、キャンセル料の金額と連絡期限をもう一度書いた
  • ☐ 前日にリマインドを送り、条件の再確認を添えた
  • ☐ 電話予約は、通話の直後に条件を文章で送った
  • ☐ キャンセルを受けた日時と手段(電話・LINEなど)を記録した
  • ☐ 請求するときは、金額の計算の根拠を書面やメッセージで示した
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現場でつまずきやすいポイント
電話や、常連さんの「いつもの席で」というひと言で予約が決まったあとに、規約を送ってしまうケースです。 予約が成立したあとに見せた条件は、その予約には効くと主張しにくくなります。 規約を見せるのは予約が決まる前、同意の返信やボタンの操作を残すのも決まる前です。 口頭で決まった予約ほど、この順番が抜けます。

規約を改定したときも同じです。改定前に入っていた予約に新しい条件を当てはめたければ、その予約のお客さんにも、あらためて知らせて同意をもらってください。

同伴のドタキャンはどう扱う?

同伴は、約束が2つ重なっています。「店に来る約束」と、「その前に会う約束」です。

同伴が流れたときに店が失うのは、来店の売上と、キャストの待ち時間です。待ち合わせ先の食事を店側で予約していれば、そのキャンセル料も加わります。請求できるのは、こうした実際の損の範囲です。キャストの手間に対する「罰」としての金額は、前の章の考え方では通りにくくなります。

もう一つの落とし穴は、お客さんではなくキャスト側にあります。「同伴が飛んだらキャストの給料から引く」というルールです。

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労働基準法 第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

キャストが「労働者」にあたるかどうかは、契約書の名前だけでは決まらず、働き方の実態で判断されるのが一般的です[3]。お客さんのドタキャンはキャストの責任ではありません。その損をキャストに肩代わりさせる規則は、トラブルのもとになります。

ノーショー履歴を顧客ごとに管理する

請求の根拠と告知の証跡がそろっても、同じお客さんが繰り返せば店は消耗します。再発を防ぐのは、履歴と段階的な対応です。

1

残す項目を決める

日付、予約の種類(来店か同伴か)、連絡の有無と時刻、請求の有無と金額、回収できたか、対応した人。この6つがあれば、後から経緯を説明できます。

2

回数ごとの対応を決める

たとえば、1回目は注意の連絡と規約の再送。2回目は、次の予約のときに事前の支払いか確認の電話をお願いする。3回目以降は、予約を受ける条件を見直す。数字は例です。対応の段階を先に決めておけば、担当者によって対応がぶれません。

3

記録の扱いを見直す

一定期間ノーショーがなければ、対応を元に戻す。記録が不要になったら消す。この2つも先に決めておきます。

履歴は個人の情報です。使う目的を決めて、相手に分かる形にしておく必要があります。

i
個人情報の保護に関する法律 第17条第1項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

規約の最後に「予約の管理とキャンセル対応のために記録します」と書いた理由は、ここにあります。決めた目的の外で使えば問題になります。別の会社の店と履歴を共有するのも、本人の同意が必要になる場面が多くなります[4]。

履歴を持つ店の実態は、LINEのトーク、紙のノート、店長の記憶に散らばっているのではないでしょうか。店長が替われば消えますし、系列店では別人として扱われます。顧客ごとに予約とノーショーの記録を一か所に持ち、予約を受けるときにその場で見える状態が必要です。NIGHTOSのような顧客管理システムを入れる理由は、ここにあります。

空いたままの席が出たとき

開店時間を過ぎても来ない予約席。待ち合わせ場所に立ち続けるキャスト。次にそれが起きたとき、手元に3つあるでしょうか。

店の実際の損から計算した金額、予約の前に届いた告知の記録、そのお客さんの過去の履歴です。 3つそろっていれば、請求も、次の予約への対応も、感情ではなく手順で進められます。

よくある質問

規約に書いてあれば、書いた金額を全額請求できますか?

できるとは限りません。お客さんが個人の場合、店に実際に生じる損の平均を超える部分は無効になります[2]。書いた金額が、準備や席の埋め直しの失敗など、どの損にあたるのかを説明できる状態にしておいてください。

LINEで「キャンセル料がかかります」と送るだけでも有効ですか?

送った記録は証跡になります。ただ、一言だけでは金額も連絡期限も分からず、争いになりやすくなります。金額、時期ごとの区分、連絡方法を書き、予約が確定する前に届けてください。

払ってくれないお客さんには、どう請求を続ければいいですか?

事実と計算の根拠を、淡々と書面やメッセージで示すのが基本です。威圧的な言い方や、勤務先や家族への連絡は、店のほうが責任を問われる原因になります。回収できる額と手間を比べて、どこで区切るかも先に決めておくと迷いません。

ノーショーの履歴は、いつまで残していいですか?

利用目的に必要な間です。必要がなくなった記録は、遅れずに消すよう努めることが求められています[4]。期間は店ごとに決め、規約にも書いておきます。たとえば「最後のノーショーから一定期間たったら見直す」といった決め方があります。

会社の接待での予約でも、上限の考え方は同じですか?

消費者契約法は個人のお客さんが対象で、事業として行う契約には当てはまりにくくなります[2]。会社名義の予約でも、約束の範囲を決める民法の考え方は変わりません。極端に重い金額は、法人相手でも争われる可能性があります。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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