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ナイトビジネス開業前チェックリスト30項目【2026年版】届出・契約・設備の確認

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

開業準備中のバーカウンターのイメージ

「キャバクラを出したいけど、何から手をつければいいのかわからない」
「バーの物件はもう見つけた。次は何を決めればいい?」
「スナックを居抜きで引き継ぐけど、届出は前のママのものを使える?」
「手続きの漏れで開店が1か月延びた、という話を聞いて怖くなった」

許可さえ取れば店は開けられる、と思っていませんか。 実際には、許可は準備の一部にすぎません。 物件の契約、税務署への届出、消防、保健所、お金の管理と、順番を間違えると、払った家賃が丸ごと無駄になるものがあります。

開店日から逆算すると、最初に動くべきは物件の契約ではなく、警察署への相談です。

許可と届出、うちの店はどちらが必要?

お客さんの隣に座って会話やお酌をする店は「許可」、そうしない店は(夜0時を過ぎてお酒を出すなら)「届出」です。 キャバクラ・ホストクラブは前者、カウンター越しに接客するバーは後者が基本になります。

ここで言う「接待」は、法律で次のように決められています[1]。

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風営法 第2条第3項
この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
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風営法 第3条第1項
風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

「うちはバーだから関係ない」と思いがちです。 ところが、スナックでママがお客さんの隣に座って話し込めば、それは接待です。 看板の名前ではなく、店で実際に何をするかで決まります。

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許可が必要な店を許可なしで営業すると、拘禁刑や罰金の対象になります。 「開店してから申請する」は通りません。

では、許可と届出のどちらかが決まったとして、何から動けばいいのでしょうか。順番は次の通りです。

開業までの流れ — 動く順番

1

業態と場所の条件を固める

接待をするか、何時まで営業するか。ここが決まらないと、必要な手続きが決まりません。

2

物件を契約する前に警察署へ相談する

その場所で営業できるかを先に確かめます。契約はそのあとです。

3

内装工事と各種の申請を進める

工事の図面は、許可申請の図面と一致させます。

4

検査を受け、開店前の最終確認をする

許可は申請して終わりではありません。営業所の検査を通って、はじめて許可が下ります。

許可の審査には、1〜2か月ほどかかるのが一般的です(地域によって差があります)。 開店日はそこから逆算して決めてください。

開業前チェックリスト30項目

「30項目なんて、全部は無理だ」と感じたかもしれません。 確かに量はあります。ただ、専門家に手続きを頼む場合でも、決めるのは自分です。 項目の中身を知っているだけで、頼む内容も、打ち合わせの速さも変わります。

①業態と計画(1〜6)

No.確認することポイント
1業態を決めるキャバクラ・バー・スナック・ホストのどれか
2接待をするかどうかする=許可、しない=届出(前章)
3営業時間を決める許可の店は、地域ごとに営業できる時間の上限がある
4客層・席数・客単価席数は物件の広さと許可の基準に直結する
5資金計画開業費に加え、売上が安定するまでの運転資金も数か月分
6事業計画書を書く融資の相談や、自分の判断の整理にも使える

②物件と場所(7〜12)

No.確認することポイント
7その地域で営業していいか地域によっては、そもそも許可が出ない
8学校・病院などが近くにないか周辺に一定の施設があると許可が出ない場合がある
9ビルのオーナーの了承契約書で、飲食や接待を伴う営業が認められているか
10客室の広さ・仕切り・明るさ許可には、店内の構造の基準がある
11敷金・原状回復の条件退去時にどこまで元に戻すか、契約前に書面で確認
12避難経路・消防設備消防署に事前相談すると、工事のやり直しを避けられる
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現場でつまずきやすいポイント:物件の申込みを先にしてしまう
いい物件が見つかると、押さえるために先に契約して内装の見積りまで進めがちです。 ところがその場所は許可の基準で営業できない、という事態が、契約後に判明することがあります。 家賃は工事前から発生し、敷金や内装の前払い金も戻らないことがあります。 物件を決める前に、管轄の警察署の窓口で場所を伝えて確認してください。 契約書には「許可が下りなかった場合の扱い」を入れられないか、交渉する価値もあります。

③届出と許可(13〜20)

No.確認することポイント
13風俗営業の許可、または深夜に酒類を出す店の届出警察署が窓口。提出先・書類は地域ごとに確認[1]
14飲食店の営業許可保健所が窓口。食品衛生法で、飲食店は許可が必要[4]
15防火管理者と消防署への届出店の収容人数によって必要になる。消防法に定めがある[5]
16個人事業の開業届開業から1か月以内に税務署へ[2]
17青色申告の承認申請開業から2か月以内。出し忘れると税の優遇を受けられない[3]
18法人で始めるなら設立の手続き会社の登記と、税務署などへの届出が必要
19人を雇うなら各種の届出給与を払う事務所の届出、労働保険、社会保険
20営業所の管理者の選任(許可の店)誰がその役目をするか、申請前に決めておく

13と14は、窓口も書類も別です。 同じ店のために出すのに、どちらかが通っても、もう一方が通ったことにはなりません。

④契約とお金(21〜25)

No.確認することポイント
21事業用の銀行口座生活費と分けると、確定申告が格段に楽になる
22カードやQR決済の導入手数料と、入金されるまでの日数を確認
23火災保険・賠償責任保険ビルの契約で加入が求められることも多い
24酒販店などの仕入先支払いの条件(現金か月末払いか)を決める
25内装工事の見積りと契約申請した図面どおりに工事してもらう

⑤設備とスタッフ(26〜30)

No.確認することポイント
26レジと料金表料金のしくみは、お客さんにわかる形で示す
27スタッフの年齢確認採用時に身分証で必ず確認。18歳未満は接客に使えない
28雇用契約書給料・勤務時間・罰金の有無などを書面にする
29スタッフ向けルール客引きなどのNG行為を、開店前に全員へ伝える
30リハーサルと近隣へのあいさつオープン前に一度通しで動き、周りの店舗にも顔を出しておく

最初の一歩は警察署への相談

冒頭の「手続きの漏れで開店が延びた」という不安は、順番を守れば防げます。 30項目のうち、取り返しがつきにくいのは7・8・13の3つです。 場所の条件と、許可か届出かの区分は、物件契約の前に警察署で確認してください。

「何から手をつければいいのかわからない」という悩みの答えは、案外シンプルです。 まず窓口に行き、店の場所と、やりたい営業のしかたを伝えること。 そこから残りの項目が、順番に決まっていきます。

よくある質問

Q1. 開業を決めてから開店まで、どれくらいかかりますか?

許可の審査だけで1〜2か月ほどかかるのが一般的です。 物件探しや内装工事を含めると、数か月は見ておくのが現実的です。 許可が下りる前の営業はできないので、開店日は審査の期間を含めて決めましょう。

Q2. 接待をしないバーでも、手続きは必要ですか?

必要です。接待をしなくても、飲食店としての営業許可(保健所)[4]は要ります。 夜0時を過ぎてお酒を出すなら、警察署への届出も必要です[1]。

Q3. 個人と法人、どちらで始めるのがいいですか?

最初は個人で始め、軌道に乗ってから法人にする人もいます。 個人は手続きが軽く、法人は設立の費用と手間がかかります。 税金や信用面の違いが大きいので、早めに税務署や専門家に相談してください。

Q4. 開業届を出さなかったら、どうなりますか?

提出期限は開業から1か月以内です[2]。 出さなくても営業はできますが、青色申告の承認申請[3]など、あとの手続きにも響きます。 開店したら、すぐ出しておくのが安全です。

Q5. 食品衛生責任者の資格は必要ですか?

飲食店の営業許可では、店ごとに食品衛生責任者を置くのが一般的です[4]。 自治体の講習を受ければ取得できます。申請前に、保健所で必要な書類と合わせて確認してください。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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