「毎年10月が近づくと、時給保証の額をどうするか頭が痛い」
「ボーイや黒服の時給が最低賃金ギリギリで、改定のたびに新人と古株の差が縮んでいく」
「キャストの時給保証は高めに設定しているから、うちは関係ないと思っている」
「改定で人件費がいくら増えるのか、ざっくりでも数字で知っておきたい」
「時給保証は店とキャストが合意した金額だから、最低賃金は関係ない」。そう考えていませんか。 実はここに落とし穴があります。最低賃金は、本人が納得していても、小さな店でも、下回れば違法です。 しかも、チェックすべき相手は時給保証のキャストだけではありません。 改定幅の数字を見る前に、まず確認してほしい数字が1つあります。
法律ではこう書いてある — 最低賃金のルール
最低賃金のルールは最低賃金法に書かれています。第4条の2つの項が土台です[1]。
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなす。
第2項は「契約書にサインがあっても、下回る部分は最初からなかったことになる」という意味です。 つまり「本人が了承した」は言い訳になりません。
金額は都道府県ごとに決まります。毎年の改定後の額は、厚生労働省の一覧で確認できます[2]。 発効日も都道府県ごとに違い、秋から翌春にかけてばらけます。
最低賃金は誰に適用される?
対象は「労働者」です。労働基準法は、その意味をこう書いています[3]。
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
ボーイ、黒服、バーテンダー、キャスト。店に雇われて時給をもらっているなら、全員が対象です。 アルバイトも、深夜だけの勤務も同じです。
「うちのキャストは業務委託だから別」という声もあります。 ただ、名前が業務委託でも、出勤時間やシフトを店が決め、店の指示で働いているなら、実態としては労働者とみなされることがあります。 契約書の題名だけで安心しないでください。
時給保証が最低賃金を下回ったら違法?
違法です。時給保証の額が改定後の最低賃金より低ければ、その差額を払う義務があり、地域別最低賃金に違反すると50万円以下の罰金の対象にもなります[1]。
では、時給保証が最低賃金よりずっと高い店は安全でしょうか。そう単純ではありません。 チェックすべきは店で一番時給が低い人です。 キャストの保証額は高くても、見習いのボーイや日給・月給で雇っている黒服を時間あたりに直すと、新しい最低賃金を下回る、というケースがあります。 日給制や月給制の人は、総額を働いた時間で割って確かめます。
改定幅別の影響額シミュレーション
「結局いくら増えるのか」の目安を出します。 前提は、1人が月120時間働く(1日6時間×20日)、全員の時給が新しい最低賃金ちょうどまで引き上がる、というものです。 実際に上げる必要があるのは、改定後の最低賃金を下回る人だけなので、これは上限に近い数字です。
| 引き上げ幅 | 1人・月あたり | 10人・月あたり | 10人・年間 |
|---|---|---|---|
| +30円 | 3,600円 | 36,000円 | 432,000円 |
| +50円 | 6,000円 | 60,000円 | 720,000円 |
| +70円 | 8,400円 | 84,000円 | 1,008,000円 |
| +100円 | 12,000円 | 120,000円 | 1,440,000円 |
計算式
引き上げ幅 × 月120時間
1人あたりの月額
+50円・10人の場合
年72万円
賃金だけの増加分
「たった数十円」と感じても、人数と時間をかけると年間で大きな額になります。 ここに次の深夜割増が重なります。
深夜帯は割増でさらに上乗せ
ナイトビジネスは働く時間の多くが夜です。午後10時以降は、割増賃金が必要になります[3]。
使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
割増は、基本の時給に25%以上を上乗せする仕組みです。 基本の時給が上がれば、深夜の時間の増加額も1.25倍になります。
たとえば先ほどの前提で、+50円の改定があり、月120時間のうち60時間が深夜だとします。 通常の60時間は50円×60時間で3,000円、深夜の60時間は62.5円×60時間で3,750円。 合計で月6,750円です。割増のない計算より、1人あたり750円多くなります。
見落としやすい連動コスト
賃金が上がれば、賃金に連動する会社負担も増えます。社会保険料や労働保険料の会社負担分です。 加入対象のスタッフが多い店ほど、シミュレーションの数字に上乗せして考えておくのが安全です。
もう1つは、賃金の差が縮むことです。 新人の時給が最低賃金に引っ張られて上がると、経験者との差が縮みます。 経験者の時給を据え置けば不満が出ます。結果として、全体の賃金表を見直す必要に迫られます。 求人に載せる時給も、改定のたびに見直さないと、募集で他店に負けます。
「改定のたびに全員の時給表を作り直すのは面倒だ」と感じるでしょう。 ただ、毎年同じ手順で回せば、作業は思ったほど重くありません。次の手順がそのひな形です。
現場でつまずきやすいポイント
最低賃金は、発効日以降に働いた分から新しい額が適用されます。給与の締め日をまたぐ月は、発効日の前と後で時給が変わります。 給与ソフトや時給保証の設定を締め日に合わせて更新してしまうと、発効日から締め日までの期間が旧額のままになり、知らないうちに下回ることがあります。 また、日給・月給・保証額に固定の手当を足したものは、必ず「時間あたり」に直して比べてください。 割増賃金や通勤手当などは、最低賃金と比べる賃金に入りません。比べる対象から外して計算します。
改定に備える4つの手順
新しい最低賃金と発効日を確認する
厚生労働省の一覧で、店舗がある都道府県の額と発効日を確認します[2]。複数の県に店舗があるなら、県ごとに見ます。
全スタッフの時給を時間あたりに直す
時給保証・日給・月給の人を同じ物差しに揃えます。一番低い人の額と、新しい最低賃金を並べて比べます。
増加額を試算し、賃金表を見直す
下回る人の引き上げ額に、深夜割増と社会保険料の会社負担分を足します。経験者との差が縮む分も、あわせて調整します。
発効日に合わせて設定を更新する
給与ソフト、時給保証の契約書、求人票を発効日までに直します。締め日をまたぐ月の計算も確認します。
資金面では、厚生労働省に業務改善助成金という制度があります。 ただし、対象となる業種や条件が決まっています。申請前に、自分の店が対象になるかを必ず確認してください。
よくある質問
Q1. 時給保証に歩合を足した額で、最低賃金と比べていいですか?
比べる相手は、あくまで時間あたりの賃金です。固定の保証額と、毎月決まって支払う歩合などを足し、働いた時間で割って確かめます。 ただし割増賃金や通勤手当などは、比べる賃金に含めません。含めて計算すると、実際は下回っているのに気づけません。
Q2. 試用期間中や学生アルバイトなら、最低賃金より低くしていいですか?
自動的には下げられません。試用期間でも、学生でも、原則として最低賃金が適用されます。 例外的に減額が認められる場合は、都道府県の労働局長の許可が必要です。
Q3. 業務委託のキャストには最低賃金は関係ありませんか?
契約の名前では決まりません。店がシフトや働き方を決め、指示のもとで働いている実態があれば、労働者として扱われる可能性があります。 その場合は、最低賃金も適用されます。
Q4. 気づかずに下回っていたら、どうなりますか?
不足分の差額を支払う義務があります。地域別最低賃金への違反は、50万円以下の罰金の対象です[1]。 気づいた時点で、発効日までさかのぼって差額を計算し、精算するのが基本です。
Q5. 人件費の増加分を、料金に上乗せしてもいいですか?
料金の見直し自体は店の判断でできます。ただし、お客様に伝わる形で料金表を直し、会計時に説明が食い違わないようにしておくことが大切です。 人件費の増加額を先に試算しておけば、値上げの幅も根拠をもって決められます。
最初の問いに戻ります。時給保証の額が高いから大丈夫、と思っていた店でも、確かめるのは店で一番時給の低い人でした。 ボーイの見習い1人の時給が新しい最低賃金を下回っていれば、それだけで違反です。 改定の発表が出たら、まず最低額の人から確かめてください。
参考・出典