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開業1年目に潰れるナイトビジネスの失敗パターン5選 — 資金繰りと回避策

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

開業したばかりのバーカウンターのイメージ

「内装に思ったよりお金がかかって、手元にほとんど残っていない」
「オープン前に家賃だけ毎月出ていく。まだ1円も売れていないのに」
「常連さんが『来月まとめて払うよ』と言うので、つい飲ませてしまった」
「人気のキャストを引き止めたくて、待遇を上げすぎたかもしれない」

「売上さえ立てば、なんとかなる」と思っていませんか。 実は、開業1年目に店を畳む人の多くは、お客さんが来なかったからではなく、お金が足りなくなった日に止まります。 黒字の月があっても、支払いの日に現金がなければ店は続けられません。

開業1年目に潰れる一番の原因は何?

現場で目立つのは、売上不足より先に手元のお金が尽きることです。客足が弱くても、お金に余裕があれば立て直す時間を買えます。逆に、売上が伸びていても、支払いが先に来れば店は詰まります。

では、そのお金はどこから消えていくのか。ここから、1年目に起きやすい失敗を5つ順に挙げます。

失敗1 開業資金を使い切り、運転資金がない

内装、備品、保証金、広告。開業準備では、見積もりより高くなる項目が必ず出ます。 そこで貯金や借入金を全部つぎ込み、オープンした日の手元がほぼゼロという状態が最も危険です。

オープン直後は、お客さんがまだ付いていません。それでも家賃、人件費、仕入れは待ってくれません。

対策は単純です。開業資金とは別に、家賃・人件費・仕入れなど毎月の固定の支払いの数か月分を、最初から「触らないお金」として分けておきます。 内装を少し削ってでも、この枠を先に確保してください。

失敗2 許可と届出が間に合わず、家賃だけ先に出る

「手続きは面倒そうだから、物件を押さえてから考えよう」。この順番が、1年目の資金を静かに削ります。

キャバクラやホストクラブのように、お客さんの隣に付いて接客する店は、営業を始める前に公安委員会の許可が必要です。条文はこう書いています。

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風営法 第3条第1項
風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(第二条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

許可なしで営業すれば、拘禁刑や罰金の対象になります[1]。 許可が下りるまでは売上がゼロなのに、家賃は日割りで発生し続けます。

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現場でつまずきやすいポイント:物件契約が先、確認が後
許可の審査では、お店の場所や中の造りも見られます。学校や病院などが近いと、その場所では許可が出ないことがあります。 先に賃貸契約と内装工事を進めてしまうと、あとから「この場所では許可が出ない」と分かっても、家賃と工事代は戻りません。契約の前に、その場所で許可が取れるかを管轄の警察署へ確認する。これだけで最悪の事態は避けられます。 申請から許可までは、数週間から数か月かかることもあります。家賃が発生する期間を、その分だけ見込んでください。

失敗3 ツケ(売掛金)が回収できない

ツケとは、その場で払ってもらわず、後日の支払いを約束する売り方です。売掛金とも呼びます。

開業直後は「お客さんを逃したくない」気持ちが強く、ツケを断りにくくなります。 ところが、お酒や人件費はすでに支払い済みです。お客さんが払ってくれない限り、お金は戻ってきません。

売上表の数字は増えていても、通帳の残高は増えない。1年目はこの落差で資金が尽きます。

先に決めておくべきは3つです。ツケを認める相手の範囲、1人あたりの上限額、そして期日を過ぎたときに誰が連絡するか。 店長の判断だけに任せず、ルールを紙に書いて全員で共有してください。

失敗4 人件費とバックの設計が崩れる

人気のキャストや黒服を集めたくて、時給やバック(売上に応じた上乗せ分)を高めに設定する。 お客さんが増える前提で組んだ条件は、客足が読み違えたときに、そのまま赤字へ変わります。

もう一つ見落としやすいのが、支払いの約束です。賃金は、毎月1回以上、決まった日に支払うのが労働基準法のルールです[2]。 売上が足りない月でも、この支払いは待てません。 支払いを遅らせれば、キャストの信頼を失い、人が抜けていきます。

条件は「売上が想定の7割だった月」でも払える水準から始めてください。上げるのは簡単で、下げるのは難しいからです。

失敗5 税金の支払いが後からまとめて来る

税金の通知は、お金が減ってから来ます。 「1年目はまだ余裕がある」と使ってしまい、翌年に納付書を見て青ざめる。珍しい話ではありません。

個人で開業するなら、事業を始めた日から1か月以内に開業届を出すのが基本です[3]。 そして、売上から税金を払う分を毎月、別の口座へ取り分けておく。これが一番確実な方法です。 取り分けたお金は「店のお金」ではなく、「あとで払うお金」だと考えてください。

5つの失敗と先に打つ手の一覧

失敗起きる場面先に打つ手
運転資金がないオープン直後の数か月開業資金とは別に、固定の支払い数か月分を確保
許可・届出の遅れ契約後〜営業開始前契約前に警察署へ確認
ツケが回収できないお客さんが増え始めたころ範囲・上限・連絡担当を紙で決める
人件費の設計ミス客足が想定を下回った月想定の7割でも払える条件から始める
税金の後払い開業の翌年毎月、税金用の口座へ取り分ける

資金繰りで最初に決める3つのこと

5つの失敗に共通するのは、お金の出入りを「なんとなく」で見ていたことです。開業前に、次の3つだけ決めてください。

1

毎月の固定の支払いを書き出す

家賃、人件費、光熱費、保険料、借入の返済。売上に関係なく出ていく金額を、一覧にします。

2

手元に残すお金の下限を決める

通帳の残高がこの金額を割ったら、広告や備品の追加購入を止める。そう決めておくと、判断が迷いません。

3

週に1度、通帳の残高を見る

売上表ではなく、通帳です。ツケの未回収や支払いのズレは、通帳にだけ正直に出ます。

冒頭の4つの悩みは、どれも「あとで気づく」から痛いものでした。 内装で資金が減った人も、家賃だけ出ている人も、ツケを増やした人も、キャストの待遇を上げた人も、今日から通帳を見れば、まだ間に合います。

よくある質問

Q1. 開業資金とは別に、運転資金はどれくらい用意すればいいですか?

一律の金額は決められません。目安は、毎月の固定の支払い(家賃・人件費・光熱費など)の数か月分です。 売上が安定するまでの期間を長めに見て、余裕を持たせてください。

Q2. 許可が下りるまで、お酒を出す営業の練習をしてもいいですか?

許可が必要な営業は、許可前に始めてはいけません。 お客さんを呼んで接客すれば、無許可営業になるおそれがあります[1]。 試験的な営業も含めて、事前に警察署へ相談してください。

Q3. ツケはすべて禁止したほうがいいですか?

禁止が安全ですが、常連づくりのために認める店もあります。その場合は、対象者・上限額・期日・連絡担当を先に決めてください。 決めずに始めると、ほぼ確実に回収が止まります。

Q4. キャストの給料を遅らせて、資金繰りを助けてもらえますか?

賃金は、毎月1回以上、決まった日に払うことが決められています[2]。 資金繰りの都合で遅らせるのは、法律の面でも、人が辞める面でも危険です。

Q5. 開業届はいつまでに出せばいいですか?

個人事業として始める場合は、事業を始めた日から1か月以内が基本です[3]。 法人で始める場合は手続きが別になるため、設立時に確認してください。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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