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キャバクラに18歳未満はなぜ入れない?風営法の条文と罰則

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

バーの入り口に立つ人物と年齢制限のサイン

「『未成年をうっかりお店に入れてしまって、営業停止になったらどうしよう…』」
「『年齢確認って、どこまで厳しくやれば法律的に大丈夫なの?』」
「『うちの従業員、ちゃんと年齢確認のルールを理解してるか不安だ…』」
「『ガールズバーやコンカフェでも、キャバクラと同じルールが適用されるの?』」

ナイトビジネスを経営するあなたにとって、年齢確認のトラブルは、お店の存続を脅かす最大のリスクの一つです。たった一度のミスが、高額な罰金や営業停止、さらには逮捕にまでつながる可能性があります。

この記事では、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)で定められている「18歳未満の年少者立入制限」について、法律の条文から具体的な罰則、そしてお店でできる効果的な対策までを、専門用語を使わずにわかりやすく解説します。

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この記事はこんな人向け
・キャバクラ、ホストクラブ、バー、スナックなどを経営している
・ガールズバーやコンカフェなど、風営法の適用範囲が不安な店舗の経営者
・年齢確認のルールを従業員にしっかり教育したい
・未成年入店による罰則について正確に知りたい
・年齢確認トラブルを未然に防ぎたい

18歳未満はなぜお店に入れないの? — 風営法の基本ルール

風営法によって、18歳未満の人が風俗営業の店舗に客として立ち入ること(ゲームセンター等は午後10時以降)、従業員として接待をすること、深夜(午後10時〜午前6時)に客に接する業務に就くことは禁止されています。

これは、年少者の健全な育成を保護するための法律で、特に夜間の時間帯や接待を伴う場所での立ち入りが厳しく制限されています。違反すると、お店の経営者には重い罰則が科せられます。

法律ではこう書いてある — 風営法の条文をチェック

まずは、実際に風営法がどのように定めているのか、その条文を見てみましょう。

「年少者の立入禁止」を定めた第18条

風営法第18条では、お店の入口に「18歳未満の人は入れません」という表示をする義務について定めています。

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第18条(年少者の立入禁止)[1]
風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨(第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨(第二十二条第二項の規定に基づく都道府県の条例で、午前六時後午後十時前の時間における十八歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容))を営業所の入口に表示しなければならない。

この条文は、風俗営業のお店に「18歳未満の人が入ってはいけないことを入口にハッキリ表示しなさい」と求めるものです。カッコ書きの「第2条第1項第5号の営業」は、キャバクラやバーではなく、スロットマシンやテレビゲーム機などで客に遊技をさせる営業(いわゆるゲームセンター等)のことで、この営業だけは午後10時以降の立入りが禁止の対象になります。キャバクラ・ホストクラブ・接待を伴うバーなどの接待飲食等営業(第2条第4項)は第2条第1項第1号〜第3号の営業で、こちらは時間帯を問わず18歳未満の立入りが禁止です。

「禁止行為」を定めた第22条

そして、実際に18歳未満の人を入店させたり、働かせたりすることを禁止しているのが、風営法第22条です。

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第22条(風俗営業を営む者の禁止行為等)[1]
風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。 当該営業に関し客引きをすること。 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。 営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。 営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。 十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六時までの時間において客として立ち入らせること。)。 営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。 都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、第二条第一項第五号の営業を営む者が午前六時後午後十時前の時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて、保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他必要な制限を定めることができる。

この条文は、風俗営業者が「してはいけないこと」を具体的に列挙しています。特に注目すべきは、以下の3つの項目です。

具体的にどんな行為が禁止されているの?

風営法では、主に「18歳未満の客の入店」「18歳未満の従業員の雇用」「20歳未満への酒類・たばこ提供」が禁止されています。これらの行為は、年少者の保護という観点から厳しく規制されており、違反すると罰則の対象となります。それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

18歳未満を「客」として入店させること

風営法第22条第1項第5号で、「十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること」が禁止されています。

これは、キャバクラやホストクラブ、接待を伴うバー・スナックなどの風俗営業に共通するルールで、時間帯を問わず18歳未満の客は入れられません。たとえ親の同伴があったとしても同じです。

営業の種類によって例外があります。

  • 第2条第1項第5号の営業(ゲームセンター等):禁止されるのは午後10時から翌日午前6時までの立入りです。それ以外の時間帯は、都道府県の条例で禁止や保護者同伴などの制限が設けられる場合があります(第22条第2項)。
  • 特定遊興飲食店営業(ナイトクラブなど、客に遊興をさせ飲食させる営業で、酒類を提供し深夜に及ぶもの。第2条第11項):第22条第1項(第3号を除く)が準用されるため、風俗営業と同じく18歳未満の客の立入りは時間帯を問わず禁止です(第31条の23)。
  • 深夜酒類提供飲食店(風俗営業・特定遊興飲食店営業のどちらでもない深夜営業の飲食店):午後10時から翌日午前6時までの18歳未満の客の立入りが禁止されます。保護者が同伴する場合は除かれます(第32条第3項)。

18歳未満を「従業員」として働かせること

風営法第22条第1項第3号と第4号では、18歳未満の従業員に関する禁止事項が定められています。

  • 「営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること」(第3号)
    これは、18歳未満の従業員に、お客様の隣に座って話したり、お酒を注いだりといった「接待」をさせることを全面的に禁止しています。
  • 「営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること」(第4号)
    「客に接する業務」とは、警察庁の解釈運用基準によると、客に接し、客にサービスを提供するなどの業務です。接待のほか、客を席に案内する、飲食物を席に運ぶ、代金を受け取る、手荷物を預かるといった業務も例に挙げられています。接待を伴わなくても、こうした業務を午後10時から翌日の午前6時までの深夜時間帯に18歳未満の従業員にさせることは禁止されています。客が入らない時間帯の掃除や開店準備は含まれないとされています[2]。

つまり、18歳未満の人を風俗営業の店舗で「接待」業務に従事させることは時間帯を問わず禁止されており、接待以外でも、客に接する業務は深夜帯に就かせることができません。なお、風営法とは別に、労働基準法第61条が、18歳未満の人を原則として午後10時から午前5時までの間に使用してはならないと定めています[6]。

20歳未満に「酒類・たばこ」を提供すること

風営法第22条第1項第6号では、「営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること」を禁止しています。

これは、未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法に基づくもので、風俗営業の店舗に限らず、飲食店全般に適用されるルールです。たとえ18歳や19歳であっても、20歳未満の人にはお酒やたばこを提供してはいけません。

年齢確認はどこまでやるべき? — 義務と対策

年齢確認は、これらの禁止行為を犯さないための最も重要な防衛策です。法律上の義務と、お店でできる具体的な対策を見ていきましょう。

従業員については、風営法に確認義務があります。接待飲食等営業を営む風俗営業者などは、客に接する業務に従事させようとする人について、生年月日・国籍(外国籍の場合は在留資格など)を、内閣府令で定める書類で確認しなければなりません。確認の記録を作成して保存することも義務で(第36条の2)、記録は従業者が退職した日から3年を経過する日まで保存します(施行規則第108条)。違反すると100万円以下の罰金です(第54条第4号・第5号)[1][5]。

お客さんについては、風営法に年齢確認を義務付ける条文は見当たりません。(風営法の本則で「年齢」の語が出てくるのは、第51条第2項だけです。)ただし、18歳未満の人を客として立ち入らせることは禁止されており(第22条第1項第5号)、警察庁の解釈運用基準は、単に立ち入らせたことで直ちに違反になるわけではないとしつつ、営業者は18歳未満の者が立ち入ることのないようにし、立ち入っているのに気づいたら速やかに退出させるなど必要な措置を講じる必要があるとしています[2]。営業所の管理者の業務にも、未成年者を見つけた場合に退去を勧告するなどの措置が定められています(施行規則第38条第7号)[5]。

酒類を提供する営業者については、未成年者飲酒禁止法第1条第4項が、20歳未満の者の飲酒の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとしています(この項自体に罰則はありません)[3]。お客さんの年齢確認は、風営法の明文の義務ではありませんが、酒類を提供する営業者には未成年者飲酒禁止法が年齢の確認その他の必要な措置を求めており、18歳未満を入店させるという禁止行為を避けるためにも、実質的に必要な対応です。確認を怠って未成年者を入れてしまうと、後述の違反になりえます。

有効な身分証明書と偽造対策

有効な身分証明書とは、顔写真付きで生年月日が記載されており、偽造されにくいものです。

有効な身分証明書(例)注意が必要な身分証明書(例)
運転免許証学生証(顔写真なし、偽造リスク)
マイナンバーカード健康保険証(顔写真なし、本人確認が難しい)
パスポート住民票の写し(顔写真なし、即時性がない)
在留カードクレジットカード(年齢確認には不適)
住民基本台帳カード(顔写真付き)名刺、社員証(公的証明ではない)

身分証明書を確認する際は、以下の点に注意しましょう。

1

顔写真と本人が一致するか確認

パッと見て本人と違うと感じたら、別の身分証を求めるか、入店を断る勇気を持ちましょう。

2

生年月日をしっかり確認

西暦と和暦の両方を確認し、計算ミスがないようにしましょう。

3

偽造・加工の痕跡がないか確認

写真の貼り替え、文字の書き換え、ラミネート加工の不自然さなどをチェックします。精巧な偽造品もあるため、不審な点があれば入店を断りましょう。

4

有効期限を確認

期限切れの身分証は無効です。

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「身分証忘れました」はNG
身分証明書を提示できないお客様は、年齢確認ができないため、入店を断るのが原則です。 「後で持ってきます」「写真ならあります」なども、確実な確認方法とは言えません。

従業員への教育とマニュアル化

年齢確認は、お店の入り口に立つスタッフだけでなく、店内の全従業員が意識すべきことです。

  • 定期的な研修:年齢確認の重要性、有効な身分証明書の種類、偽造の見分け方などを定期的に教育しましょう。
  • マニュアルの作成:年齢確認の手順、トラブル発生時の対応、入店拒否の基準などを明確にしたマニュアルを作成し、全従業員に周知徹底します。
  • 責任者の配置:年齢確認の最終判断やトラブル対応を行う責任者を明確にし、従業員が困ったときに相談できる体制を整えましょう。

違反したらどうなる? — 重い罰則と行政処分

風営法に違反した場合、経営者には非常に重い罰則が科せられます。

刑事罰(罰金・拘禁刑)

18歳未満の者に接待をさせたり(第3号)、午後10時から午前6時までの時間に18歳未満の従業員を客に接する業務に就かせたり(第4号)、 18歳未満の者を客として店に入れたり(第5号。ゲームセンター等は午後10時から午前6時まで)した場合、風営法第22条第1項の違反にあたり、 罰則は同法第51条第4号の「1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」です[1]。20歳未満の者に酒類又はたばこを提供した場合(第22条第1項第6号)も、同じ第51条第4号の対象です。 (無許可で風俗営業を営んだ場合の第49条は「5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金」で、これとは別の規定です。)

さらに、営業者が20歳未満の者の飲用に供することを知りながら酒類を販売・供与した場合は未成年者飲酒禁止法第3条、20歳未満の者の自用に供するものと知りながらたばこなどを販売した場合は未成年者喫煙禁止法第5条で、「50万円以下の罰金」の対象にもなります[3][4]。

18歳未満入店・接待

1年以下の拘禁刑

または100万円以下の罰金、あるいは両方(風営法第51条第4号)

20歳未満への酒・たばこ提供

1年以下の拘禁刑

または100万円以下の罰金(風営法第51条第4号)。別に飲酒禁止法・喫煙禁止法で50万円以下の罰金

行政処分(営業停止・許可取り消し)

刑事罰だけでなく、公安委員会による行政処分も行われます。

  • 営業停止:6か月を超えない範囲内で期間を定めて、営業の全部又は一部の停止を命じられることがあります(第26条第1項)。停止中は営業ができなくなり、大きな経済的損失が発生します[1]。
  • 許可取り消し:公安委員会は、違反が著しく善良の風俗などを害するおそれがあると認めるときなどに、風俗営業の許可を取り消すことができます(第26条第1項)。取り消されると、その店は風俗営業を続けられなくなり、取消しの日から5年を経過するまで新たな許可も受けられません(第4条第1項第6号)[1]。

行政処分は、刑事罰とは別に科せられるため、両方の処分を受ける可能性があります。

お店の信用失墜という見えないリスク

罰則や行政処分だけでなく、未成年に関するトラブルは、お店の信用を大きく傷つけます。

  • 風評被害:SNSやニュースで情報が拡散され、お店のイメージが著しく低下します。
  • 客足の減少:信用を失ったお店には、お客様が離れていきます。
  • 従業員の離反:コンプライアンス意識の低いお店からは、優秀な従業員も離れていく可能性があります。

一度失った信用を取り戻すのは非常に困難です。年齢確認の徹底は、お店を守るための最低限のルールであることを、経営者も従業員も深く理解しておく必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q1: 18歳未満でも、保護者が同伴していれば入店できますか?

キャバクラなどの接待飲食等営業や特定遊興飲食店営業では、保護者の同伴があっても18歳未満の客は入店できません。 一方、深夜酒類提供飲食店(午後10時から翌日午前6時)は保護者が同伴する場合が除かれるなど、営業の種類で扱いが異なります。自店の営業区分を確認してください。

Q2: 18歳未満の従業員を、調理や清掃などの裏方業務で働かせることはできますか?

風営法第22条第1項第4号が禁じているのは、深夜(午後10時から翌日の午前6時まで)に18歳未満の人を「客に接する業務」に就かせることです。客席への案内、飲食物の運搬、会計なども「客に接する業務」に当たるため、深夜はさせられません。客が入らない時間帯の掃除や開店準備は含まれないとされています(警察庁の解釈運用基準)。調理など客と直接接しない裏方業務は基準の例に挙げられておらず、個別に判断されます。ただし、風俗営業の店舗では、18歳未満の従業員に「接待」をさせることは時間帯を問わず全面的に禁止されています。また、風営法とは別に、労働基準法第61条が、18歳未満の人を原則として午後10時から午前5時までの間に使用してはならないと定めています。

Q3: 身分証明書を忘れたお客様は、どう対応すればいいですか?

身分証明書を提示できないお客様は、年齢確認ができないため、入店を断るのが原則です。口頭での年齢申告や、身分証の写真を提示されても、確実な確認方法とは言えません。

Q4: 外国人のお客様の年齢確認は、どうすればいいですか?

パスポートや在留カードなど、顔写真と生年月日が記載された公的な身分証明書で確認します。偽造のリスクも考慮し、不審な点があれば入店を断りましょう。

Q5: 年齢確認を徹底しても、偽造身分証で入店されてしまった場合、お店は罰せられますか?

従業員に接待をさせたり、深夜に客に接する業務をさせたりした場合(第22条第1項第3号・第4号)は、18歳未満の者の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできません。ただし、過失のないときは別です(第51条第2項)。年齢確認を尽くしていたかどうかが問われます。お客さんとして入店させた場合(第5号)は、この第51条第2項の対象に含まれていません。偽造身分証にだまされた場合の扱いは、個別の事案ごとに判断されます。日頃からの従業員教育と、確認の徹底が重要です。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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