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ナイトビジネスの原価率・人件費率の目安2026 — 業態別FLコストを数値で解説

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

バーカウンターに並ぶお酒のボトル

「毎月ちゃんと売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない」
「ガールズバーを経営しているが、キャストの給料が重すぎる気がする」
「キャバクラのボトル原価が、他店と比べて高いのか安いのか分からない」
「開業前に、事業計画へ書く原価率や人件費率の数字を決めきれない」

原価率が低ければ儲かっている、と思っていませんか。 実は、原価率だけを見ていると赤字の理由を見落とします。 お酒の仕入れ代(原価)とスタッフへの支払い(人件費)は、売上から最初に消えていく2大費用です。 この2つを足した数字を、飲食業界ではFLコストと呼びます。 家賃や広告費を削る前に、まずここが適正かどうかで経営の体力が決まります。

FLコストとは? — 計算式と考え方

FのFoodは、お酒やフードの仕入れ代です。LのLaborは、人にかかるお金です。 どちらも売上に対する割合(%)で見ます。

原価率

仕入れ代 ÷ 売上

お酒・フード・氷などの材料費

人件費率

人件費 ÷ 売上

給料・バック・社会保険料など

FL比率

原価率 + 人件費率

売上から最初に消える割合

仮の数字で確かめます。月の売上が100万円、仕入れ代が25万円、人件費が35万円なら、原価率は25%、人件費率は35%です。足したFL比率は60%になります。 残る40%から家賃・光熱費・広告費・税金を払い、最後に利益が残ります。

「そんな計算、面倒そう」と感じるかもしれません。ですが必要なのは、月末の売上・仕入れ・給料の3つの数字だけです。電卓があれば10分で終わります。

キャバクラの原価率の目安はどれくらい?

ドリンク中心のナイトビジネスでは、原価率はおおむね20〜30%前後が一般的な目安です。 ただし、これは公的な統計ではなく、業界で広く使われている経験則です。 店のつくりで大きく変わるため、自店の過去数か月の数字と並べて使ってください。

では、なぜ飲食店より低くなるのでしょうか。 お酒は仕入れ値に対して、販売価格に席料やサービス料が上乗せされるからです。 逆に言えば、原価率が目安より極端に低い店は注意が必要です。安いお酒に偏っている、在庫の数え漏れがある、といった原因が隠れていることがあります。

ガールズバーの人件費率はどれくらい?

ガールズバーの人件費率は、おおむね25〜35%前後が一般的な目安です。 こちらも公的な統計ではなく、あくまで経験則です。

同じ夜の店でも、キャバクラやホストクラブはこれより高くなりがちです。 接待を伴い、キャストへの報酬の比重が大きいからです。 接待をする店は風俗営業の許可が必要で[3]、ガールズバーは接待をしない前提で深夜に酒を出す飲食店として営業します。 この営業のしかたの違いが、人件費の差に直結します。

数字が目安より高いとき、すぐ給料を下げるのは危険です。 人が辞めて営業が回らなくなり、売上のほうが先に崩れます。

業態別ベンチマーク一覧

業態ごとの目安を表にまとめます。公的機関が業態別に定めた基準ではなく、現場で広く使われている経験則のレンジです。 範囲に入っていれば安心、外れていれば原因を探すきっかけ、という使い方が向いています。

業態原価率の目安人件費率の目安特徴
キャバクラ20〜30%前後35〜50%前後キャストの報酬が大きい
ホストクラブ20〜30%前後35〜50%前後ボトル売上の比重が高い
ガールズバー20〜30%前後25〜35%前後時給制が中心で見通しやすい
バー20〜30%前後20〜30%前後少人数運営で人件費が軽め
スナック25〜35%前後15〜30%前後ママ個人の稼働に左右される

FL比率で見ると、60〜70%前後に収まっているかがひとつの分かれ目です。 ここを超えると、家賃や広告費を払ったあとの利益が薄くなります。

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この表の読み方
原価率・人件費率は、店の価格設定やボトルの出方、キャストの契約形態で大きく動きます。 他店の数字と比べるより、自店の先月・先々月と比べるほうが、問題の発見には役立ちます。

人件費の計算で外せない深夜割増と最低賃金

夜の営業は、法律上の「深夜」にそのまま重なります。 スタッフを労働者として雇っている場合、人件費には深夜の割増賃金が乗ります。

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労働基準法 第37条第4項
使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

つまり、午後10時から午前5時までは、通常の時給の25%以上を上乗せして払う義務があります[1]。 夜の店の営業時間のほとんどがこの時間帯です。基本の時給だけで人件費を見積もると、実際の支払いが大きくなります。

もうひとつ、時給の下限である最低賃金も無視できません。 都道府県ごとに金額が決まり、毎年改定されます。最新の金額は厚生労働省のページで確認できます[2]。 改定のたびに時給の土台が上がるため、人件費率も自然に押し上げられます。

現場でつまずきやすいポイント

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締め日と棚卸しがズレると、数字が毎月ブレる
原価率は、月末にお酒の在庫を数えて、期首の在庫と合わせて計算しないと実態が出ません。 仕入れた月に全部使ったことにすると、仕入れが多い月は原価が高く、少ない月は低く見えます。 人件費も同じで、日払いの給料やバックの支払いが月をまたぐと、どの月の分か分からなくなります。売上の締め日・給料の締め日・棚卸しの日を同じ日にそろえることが、数字を読める状態の前提です。

数字が合わないとき、原因は経営ではなく集計のズレだった、ということは珍しくありません。 「目安より高い」と焦る前に、まず集計の期間がそろっているかを確かめてください。

目安から外れたとき、見直す順番

目安から外れていても、いきなり値上げや減給に走らないでください。 順番を決めて、数字から原因を絞り込みます。

1

集計の期間をそろえる

売上・仕入れ・人件費を同じ月で集計し、月末に在庫を数えます。ここがズレていると、以降の判断がすべて狂います。

2

原価の内訳を見る

売れ筋の酒ほど原価が高くなっていないか、ロスや無料提供が増えていないかを確認します。仕入れ先の見直しは、ここで初めて検討します。

3

人件費の中身を分ける

基本の時給、深夜割増、バック、社会保険料などに分けます。どれが重いかが分かれば、シフトや報酬の設計を調整する場所が見えてきます。

冒頭の「売上はあるのに、お金が残らない」店の多くは、この3つのどこかで穴が見つかります。 数字が悪いのは、経営の才能がないからではなく、見る順番を知らなかっただけのことがほとんどです。

よくある質問

Q1. 原価率が目安より低いのは、いいことですか?

必ずしもそうとは言えません。安いお酒に偏って客満足が下がっている、在庫の数え漏れがある、といった可能性があります。 目安より低い場合も、理由を確認しておくと安心です。

Q2. キャストへの報酬は人件費率に含めますか?

店が支払う報酬は、契約の形にかかわらず、経営判断では人件費として合算して見るのが分かりやすいです。 税金や社会保険の扱いは契約の実態で変わるため、税務署や税理士に確認してください。

Q3. FL比率が目安を超えたら、すぐ赤字ですか?

すぐ赤字とは限りません。ただし、残りの割合から家賃・光熱費・広告費・税金を払うため、余裕は小さくなります。 固定費が軽い店は、高めのFL比率でも成り立つことがあります。

Q4. 集計は月に1回で足りますか?

月次が基本です。ただ、月末に問題が見つかっても手遅れになりやすいので、週ごとの売上と人件費だけでも簡単に見ておくと、早めに異変に気づけます。

Q5. 深夜の割増賃金は、全員に必要ですか?

労働者として雇っている人には、午後10時から午前5時の労働に対して、通常の賃金の25%以上の割増が必要です[1]。 契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態で労働者と判断される場合があります。判断に迷うときは、労働基準監督署に相談してください。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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