店舗運営13分で読める

深夜0時以降もお酒を出す店に届出は必要?【2026年版】

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

深夜営業のバーの店内

「バーを開業したいけど、深夜0時以降も営業するには何か特別な許可がいるの?」
「居酒屋を深夜まで開けておきたいけど、警察に怒られないか不安…」
「友達のバーは深夜までやってるのに、うちのお店はなんでダメなの?」
「深夜酒類提供飲食店の届出って聞いたけど、具体的に何をすればいいか全然わからない…」

深夜までお酒を提供するお店を経営するなら、避けて通れないのが「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」です。 「風営法」と聞くと、キャバクラやホストクラブのような「接待」を伴うお店だけの話だと思われがちですが、 実はバーなど、接待をしないお店でも深夜にお酒を出すなら届出が必要になる場合があるんです(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供するお店は、届出の対象から外れます)。

この届出をせずに深夜営業を続けると、無届営業として罰則の対象となります(風営法第55条)。 また、違反の内容によっては、公安委員会から営業停止を命じられることもあります(同法第34条)。 「知らなかった」では済まされない、お店を守るための大切な手続きです。

この記事では、深夜酒類提供飲食店の届出について、法律の専門知識がない方でも 分かるように、必要な手続きから注意点までを整理します。 あなたのバーや居酒屋が安心して深夜営業できるよう、一緒に確認していきましょう。

i
この記事はこんな人向け
・バーや居酒屋をこれから開業し、深夜営業を考えている
・すでに深夜まで営業しているが、届出が済んでいるか不安な経営者
・「接待」をしないお店の深夜営業のルールを知りたい
・無届営業のリスクを正しく理解したい
・風営法と深夜営業の関係をわかりやすく知りたい

深夜営業って何が問題なの?

「深夜までお酒を出すなんて、普通のことじゃないの?」そう思うかもしれません。 しかし、法律では、深夜にお酒を提供するお店には特別なルールが設けられています。 これは、風営法が目的とする「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」と「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止」のためです(風営法第1条)。

そのため、国は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(通称:風営法)という法律で、 深夜にお酒を出すお店に一定の規制をかけているのです。

この法律は、キャバクラやホストクラブなど「接待」を伴うお店(風俗営業)だけでなく、接待をしないバーや居酒屋の深夜営業にも関わってきます。 「接待」については、別の記事で詳しく解説していますので、そちらも参考にしてください。[1]

「深夜酒類提供飲食店」ってどんなお店?

まず、法律が定める「深夜酒類提供飲食店」とは何かを理解しましょう。 風営法では、次のように定義されています。

i
風営法 第2条第13項第4号(抜粋)
飲食店営業のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。)で、午前六時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの
※条文上の呼び名は「酒類提供飲食店営業」です。「深夜酒類提供飲食店」は通称です。

少し難しい表現ですが、酒類提供飲食店営業とは、食品衛生法の飲食店営業許可を受けた飲食店営業のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)をいいます。このうち深夜に営む場合に届出が必要です(風営法第2条第13項第4号、第33条第1項)[1]。提供する酒類の量の多い少ないは問われません(警察庁解釈運用基準)[2]。目安として、次の2点を押さえてください。

1

客に酒類を提供する飲食店営業

バー、居酒屋、スナック(接待なし)など。主食を常態として出す店は除く

2

深夜(午前0時〜午前6時)に営む

この時間帯に営業するお店

ポイントは、「接待」を伴うかどうかです。 キャバクラやホストクラブのように「接待」を伴うお店は「風俗営業」として許可が必要で、この届出の対象とは別です。 なお、接待をしなくても、客席の照度が10ルクス以下の店や、5平方メートル以下の見通せない区画席のある店は、風俗営業(第2条第1項第2号・第3号)になります。

あなたのバーや居酒屋が、お客さんの隣に座って積極的に会話を盛り上げたり、 お酌をしたりといった「接待」をしないのであれば、この「深夜酒類提供飲食店」に該当する可能性が高いです。

なぜ届出が必要なの? — 目的と対象

深夜酒類提供飲食店は、風俗営業ではないのに、なぜ届出が必要なのでしょうか? それは、深夜営業がもたらす社会的な影響を考慮しているからです。

風営法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的としており(第1条)、深夜に酒類を提供する飲食店についても、届出と構造・設備の基準などで規制しています[1]。

届出の対象となるお店

風営法は、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)を「酒類提供飲食店営業」とし、深夜(午前0時から午前6時)に営む場合に届出を求めています(風営法第2条第13項第4号、第33条第1項)[1]。たとえば次のようなお店が該当する可能性があります。

  • バー、ショットバー(カウンター越しにお酒を提供するお店)
  • 居酒屋・ダイニングバー(深夜0時以降も酒類を提供し、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供していない場合)
  • スナック(ママがカウンター越しに接客し、接待とみなされない範囲の場合)
  • ガールズバー(カウンター越しで、お客さんの隣に座らない、積極的な接待がない場合。接待に当たる行為があると風俗営業の許可が必要になります。判断は所轄警察署に確認してください)
!
こんなお店は届出不要(または別の許可が必要)
・営業時間中、客に常に主食(米飯類、パン類、めん類、ピザ、お好み焼きなど)を提供している店で、客が飲食している時間の大部分も主食を提供しているなど、「営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営む」と認められる店:酒類提供飲食店営業から除かれるため、この届出は不要です。昼間だけ、平日だけ主食を出す店や、最後に茶漬を出すだけの店は当たりません(警察庁解釈運用基準)[2]。判断に迷う場合は所轄警察署に確認してください。ただし、深夜に飲食店営業を営む以上、営業所の構造・設備の基準(風営法第32条第1項、同法施行規則第99条)は届出の有無にかかわらず守る必要があります。
・客に飲食させる設備を設けていないコンビニエンスストアなど:飲食店営業ではないため対象になりません。イートインを設けて飲食店営業の許可を受け、深夜に酒類を提供する場合は、酒類の量にかかわらず対象になり得ます。
・キャバクラ、ホストクラブなど「接待」を伴うお店:風俗営業許可が必要です。
・午前0時までに閉店するお店:深夜営業ではないため。

届出の条件 — 場所・構造・設備

深夜酒類提供飲食店の届出をするには、お店の場所や構造、設備について、いくつかの条件を満たす必要があります。 これらは、健全な営業環境を保つために重要なポイントです。

1. 場所の条件(場所的要件)

お店の場所によっては、深夜の酒類提供ができない地域があります。 都道府県の条例で、住居が集合している地域(住居集合地域)などでは、 深夜に酒類を提供する飲食店営業が禁止されることがあるためです(風営法施行令第27条)。

具体的な禁止区域は、各都道府県の条例で定められており、都道府県ごとに異なります(例: 神奈川県警は、住居専用地域・住居地域などでは原則として営業が禁止されていると案内しています)。 お店を借りる前や、届出を出す前に、必ず所轄の警察署や行政書士に相談し、 あなたの店舗予定地が営業可能なエリアかを確認しましょう。

i
風営法 第33条第4項(要点)
都道府県は、善良の風俗や清浄な風俗環境を害する行為などを防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。(政令の基準により、禁止できるのは住居集合地域内の地域です)

つまり、都道府県の条例で深夜の酒類提供飲食店営業が禁止された地域では、届出をしても深夜営業はできないということです(条例の施行・適用の際にすでに届出をして営業している人には適用されません・同条第5項。ただし、営業所の新築・増築などをすると、この例外は受けられなくなります)[1][5]。

2. 構造・設備の条件

深夜に飲食店営業を営む者は、営業所の構造・設備を国家公安委員会規則の技術上の基準に適合するよう維持する義務があります(風営法第32条第1項、同法施行規則第99条)[1]。主な基準は次のとおりです。

  • 客室の照度は20ルクスを超えること — 規則は「20ルクス以下とならない」ように維持することを求めています(20ルクス「以上」ではなく、20ルクスを超える明るさ)。測定は食卓の上面など、客が通常利用する部分で行います(規則第99条第5号、第100条、第101条)
  • 客室の床面積は、原則として1室9.5平方メートル以上 — ただし、客室の数が1室のみの場合は適用されません(規則第99条第1号)
  • 客室の見通しを確保 — 客室内に見通しを妨げる設備を設けない(規則第99条第2号)
  • 客室の出入口に施錠の設備を設けない — 営業所外に直接通じる出入口は除く(規則第99条第4号)
  • 善良の風俗等を害するおそれのある写真・広告物・装飾などを設けない(規則第99条第3号)
  • 騒音・振動が条例の数値に満たないよう維持できる構造・設備(規則第99条第6号)
i
風営法施行規則 第99条(要点)
構造・設備の基準の根拠は、風営法第32条第1項と同法施行規則第99条以下です(照度の測定方法・数値は第100条・第101条)[4]。届出が不要な「主食を提供する店」でも、深夜に飲食店営業を営む場合はこれらの基準を満たす必要があります。
※ダンスや遊興を客にさせる営業は、深夜酒類提供飲食店営業の届出とは別に、特定遊興飲食店営業などの許可が必要になる場合があります。詳しくは警察庁の解釈運用基準や所轄警察署でご確認ください。

これらの条件は、お店の設計段階から考慮しておくべき重要な点です。 内装工事を始める前に、必ず専門家や警察署に確認を取りましょう。

届出の手順と必要書類

深夜酒類提供飲食店の届出は、以下のステップで進めます。 事前に準備をしっかり行い、スムーズに手続きを進めましょう。

1

事前相談

管轄の警察署生活安全課に事前相談。場所の条件や必要書類の最新情報を確認

2

必要書類の準備

個人・法人共通:営業開始届出書(別記様式第47号)・営業の方法を記載した書類(様式第48号)・営業所の図面(平面図など)・住民票の写し(本籍記載のもの)。法人はこれに加えて定款・登記事項証明書・役員全員の住民票の写しなど(警視庁の案内による[3]。他の道府県警察や所轄署で追加書類を求められることがあります)

3

届出書の提出

書類一式を管轄警察署生活安全課に提出。不備があると受理されないため丁寧に確認

4

警察署での確認

警察署によっては、届出後に営業所の確認が行われることがあります(運用は警察署により異なります)

5

営業開始

届出は、深夜において営業を開始しようとする日の10日前までに提出します。届出後、深夜営業を開始します

!
法定の期限と、準備にかかる期間は別です
法定の期限は、営業を開始しようとする日の10日前までに届出書を提出することです(風営法施行規則第103条第3項)[4]。 一方、図面作成や書類の取得、事前相談などの準備には、お店によっては1ヶ月前後かかることがあります(目安であり、法定の期間ではありません)。 お店のオープン予定日から逆算して、余裕を持って進めましょう。

届出にかかる費用 — 自分でやるか、行政書士に頼むか

警視庁・神奈川県警のページには、深夜酒類提供飲食店営業の届出手数料の記載はありません(神奈川県警は性風俗関連特殊営業の届出手数料のみ掲載)[3]。 風俗営業の許可申請には、別に申請手数料が必要です。届出の手数料は都道府県により異なる可能性があるため、所轄警察署でご確認ください。

  • 自分で手続きする場合 — 本籍記載の住民票の写しなどの取得費用(自治体により異なります)がかかります。 また、営業所の平面図を自分で作成する手間がかかります(警察署により、追加の図面を求められることがあります)。
  • 行政書士に依頼する場合 — 報酬は事務所や依頼範囲により異なります。依頼前に見積りを取り、含まれる作業を確認してください。 図面の作成から警察署とのやり取りまで任せられるため、開業準備で忙しい方には現実的な選択肢です。
i
忘れずに: 飲食店営業許可も必要
深夜酒類提供飲食店も「飲食店」である以上、食品衛生法にもとづく「飲食店営業許可」が別途必要です[8]。 警察署によっては、飲食店営業許可証の写しの提示や提出を求められることがあります(警視庁・神奈川県警の必要書類一覧には含まれていません)。 飲食店営業許可の申請には、保健所への手数料(金額は自治体により異なります)が別途かかります。

届出後のルールと注意点

無事に届出が受理され、深夜営業を開始した後も、いくつか守るべきルールがあります。 これらを怠ると、行政指導や罰則の対象となる可能性があるので注意しましょう。

1. 営業時間の遵守

深夜酒類提供飲食店は、午前0時から午前6時までの時間帯に酒類を提供することができます。 ただし、風俗営業は深夜に営業してはならないのに対し(風営法第13条第1項)、深夜酒類提供飲食店営業には営業時間の制限はありません(神奈川県警の案内)。 届出をしていれば、例えば夕方から翌朝まで通しで営業することも可能です。

2. 未成年者の立ち入り制限

午後10時から翌日の午前6時までは、18歳未満の者を客として立ち入らせることはできません。ただし、保護者が同伴する18歳未満の者は除かれます(風営法第32条第3項、第22条第1項第5号)[6]。営業の常態として主食を提供する店は、この年少者規制の対象外とされています(風営法施行規則第102条)。 また、午後10時から翌日の午前6時までは、18歳未満の者を、客に接する業務に従事させることはできません(風営法第32条第3項、第22条第1項第4号)。加えて、労働基準法第61条により、18歳未満の者は原則として午後10時から午前5時まで使用できません。 年齢確認を徹底し、(法律上の掲示義務は風俗営業者に限られますが、)入口への掲示などで周知しましょう。

3. 従業員名簿の備え付け

従業者名簿には、住所・氏名などの法定の事項を記載し、従業者が退職した日から3年を経過する日まで備えておきます(風営法第36条、同法施行規則第106条)。名簿に載せる従業者は、深夜に働く人に限らず全従業者です(警察庁解釈運用基準)[2]。

4. 変更届の義務

届出内容に変更があった場合や営業を廃止した場合は、変更・廃止の日から10日以内(法人の名称・住所・代表者の氏名の変更は20日以内)に届出書を提出します(風営法第33条第2項、同法施行規則第104条)[4]。 提出しなかった場合は、30万円以下の罰金の対象になります(風営法第56条第1項第3号)。

無届営業の罰則 — 知らなかったでは済まされない

「届出が必要だと知らなかった」「面倒だから後回しにしていた」 そういった理由で届出をせずに深夜営業を続けると、罰則の対象になります。

!
風営法 第55条(柱書・第六号)
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
(第六号に「第三十三条第一項の規定に違反して、届出書を提出せず……たとき」が挙げられています)

つまり、届出をせずに深夜にお酒を提供していた場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるということです[1][7]。 なお、この届出義務違反について、拘禁刑の定めはありません(第55条は罰金のみ)。

これは、経営者個人だけでなく、法人(会社)に対しても罰則が適用される場合があります。 さらに、罰則だけでなく、以下のような社会的・経済的なダメージも避けられません。

  • 営業停止処分:違反の内容によっては、6か月を超えない範囲で営業の全部または一部の停止を命じられることがあります(風営法第34条第2項)。
  • 社会的信用の失墜:警察沙汰になることで、お店の評判が大きく損なわれます。
  • 取引への影響:社会的信用の低下により、取引に影響が出ることがあります。

これらのリスクを避けるためにも、必ず正しい手続きを踏んで、安心して営業できる環境を整えましょう。

よくある質問

Q1: 深夜酒類提供飲食店と風俗営業(1号営業)の違いは何ですか?
A1: 最大の違いは「接待の有無」です。深夜酒類提供飲食店は、バーや居酒屋のように「接待」をしないお店が対象です。一方、風俗営業(1号営業)は、キャバクラやホストクラブのように「接待」を伴うお店が対象で、より厳しい許可基準や、深夜の営業禁止(風営法第13条第1項)などがあります。[1]
Q2: 届出をすれば何時まで営業できますか?
A2: 深夜酒類提供飲食店の届出をすれば、午前0時から午前6時までの時間帯に酒類を提供することができます。営業時間自体に上限はありませんが、未成年者の立ち入り制限など、深夜営業ならではのルールは遵守する必要があります。
Q3: 届出は誰でもできますか?
A3: 深夜酒類提供飲食店営業は許可制ではなく届出制で、風俗営業の許可のような欠格事由の審査はありません(風営法第33条)。ただし、風営法などに違反すると、公安委員会から指示や営業停止命令を受けることがあります(第34条)。詳細は警察署で確認してください。
Q4: 居酒屋でも届出は必要ですか?
A4: 居酒屋でも、午前0時以降も酒類を提供して営業する場合は、原則として深夜酒類提供飲食店の届出が必要です。ただし、営業時間中、客に常に主食(米飯類、パン類、めん類など)を提供しているなど、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供しているお店は、酒類提供飲食店営業から除かれ、この届出は不要です(昼間だけ主食を出す店などは当たりません)。届出が不要でも、深夜の営業所の構造・設備の基準(照度20ルクス超など)は守る必要があります。判断に迷う場合は所轄警察署に確認してください。
Q5: 届出なしで深夜営業しているお店があるのはなぜですか?
A5: 届出が必要なことを知らない、または意図的に届出をせずに営業しているお店が存在する可能性はあります。しかし、これは違法行為であり、摘発されれば50万円以下の罰金の対象になります(風営法第55条)。他のお店が届出をしていないからといって、自分のお店も不要だと考えるのは非常に危険です。
Q6: 届出にかかる費用はどのくらいですか?
A6: 警視庁・神奈川県警のページには、深夜酒類提供飲食店営業の届出手数料の記載はありません。手数料は都道府県により異なる可能性があるため、所轄警察署でご確認ください。 行政書士に依頼する場合の報酬は、事務所や依頼範囲により異なります。依頼前に見積りを取り、含まれる作業を確認してください。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

まずは無料で試してみませんか?

Freeプランは永久無料・クレカ不要。30秒で始められます。

無料で始める