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【2026年版】風営法の届出・許可申請ガイド — 必要書類から費用・期間まで

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

書類とペンが置かれたデスクで、開業準備をしている様子

「キャバクラを開業したいけど、何から手をつけていいか分からない…」
「ガールズバーやスナックの許可申請って、どんな書類が必要なの?」
「風営法の申請費用って、結局いくらかかるの?許可が下りるまでの期間は?」
「以前、別の事業でトラブルがあったけど、風営法の許可は取れるのかな…」
「コンカフェを始めたいけど、風営法の届出が必要かどうかも曖昧で不安だ…」

ナイトビジネスの開業を考えているあなたにとって、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)は避けて通れない重要な法律です。 「難しそう」「書類が多くて面倒」と感じるかもしれませんが、正しい知識と手順を踏めば、決して難しいものではありません。

この記事では、2026年10月時点で公式の資料で確認できた内容をもとに、風営法の届出・許可申請について、専門用語をできるだけ使わずに整理します。 必要書類のリストから、気になる費用、そして許可が下りるまでの期間まで、開業前に知っておくべき情報をまとめました。 安心してあなたのビジネスをスタートさせるために、ぜひ最後までお読みください。

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この記事はこんな人向け
・キャバクラ、ホストクラブ、バー、スナック、コンカフェなどをこれから開業したい
・風営法の許可申請に必要な書類を具体的に知りたい
・申請にかかる費用や期間の目安を知りたい
・自分が許可の条件を満たしているか確認したい
・風営法について基礎から学びたい開業準備中の経営者

風営法って何? — ナイトビジネスの基本ルール

風営法(正式名称:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)は、キャバクラやホストクラブ、バー、スナックなど、 お客さんを楽しませるお店の営業についてルールを定めた法律です[1]。 この法律の目的は、善良な風俗を守り、健全な社会環境を保つこと。 そのため、お店の営業時間や場所、構造、そして「接待」と呼ばれるサービスの内容などを細かく規制しています。

風営法は、「風俗営業」「特定遊興飲食店営業」「深夜における酒類提供飲食店営業」のほか、性風俗関連特殊営業なども規制しています。この記事では、ナイトビジネスで関わりの深い最初の3つを扱います。 あなたがどんなお店を開きたいかによって、必要な許可や届出の種類が変わってきます。

許可が必要な営業と届出で済む営業の違い

ナイトビジネスには、大きく分けて「風俗営業の許可が必要なタイプ」と「届出で済むタイプ」があります。 この違いを理解することが、開業準備の第一歩です。

種類主な業態ポイント必要な手続き
風俗営業
(例:1号営業)
キャバクラ、ホストクラブ、ホステスが横に座るスナック、接待を行うガールズバーなど「接待」を行うお店公安委員会の許可
特定遊興飲食店営業クラブ、ライブハウス、ショーパブなど深夜0時以降に「遊興」をさせ、お酒を提供するお店公安委員会の許可
深夜酒類提供飲食店営業バー、ダイニングバー、一般的なスナックなど深夜0時以降に「お酒」を提供し、接待はしないお店公安委員会への届出
飲食店営業一般的な飲食店、カフェ、メイドカフェ(接待なし)などお酒や食事を提供し、接待はしないお店保健所の営業許可(食品衛生法)

なお、バーでも、客室の照度が10ルクス以下のもの(法第2条第1項第2号)や、見通しにくい5平方メートル以下の客席を設けるもの(同項第3号)は、風俗営業の許可が必要です。接待をしないガールズバーは、深夜に酒類を提供するなら深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。

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「接待」って何?
風営法でいう「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を指します[1]。 具体的には、お客さんの隣に座って継続的に会話をしたり、お酌をしたり、一緒にカラオケを歌ったりする行為などが含まれます。 カウンター越しでも、特定の客を相手に継続して談笑するなど、通常の飲食に伴うサービスを超える会話やサービスを行えば接待と判断されることがあります。注文に応じて酒を出すだけの行為は接待に当たらないとされています(警察庁の解釈運用基準)。 「接待」の有無が、風俗営業の許可が必要かどうかの大きな分かれ目になります。

風営法の許可が取れないのはどんな時?(許可の基準)

風営法の許可は、誰でも取得できるわけではありません。法律で定められたいくつかの条件に当てはまると、許可は受けられません。 これを「欠格事由(けっかくじゆう)」と呼びます。

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風営法 第4条第1項(許可の基準)(抜粋)
公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 一年以上の拘禁刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の拘禁刑若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
 イ 第四十九条、第五十条又は第五十一条第一項の罪
(以下、第二号ロからカまで及び第三号から第十三号までは省略)

この条文のうち主なものをまとめると、以下のような場合は風営法の許可が下りません(すべてではありません)。

  • 破産して、まだ元の状態に戻っていない人(破産手続開始の決定を受け、まだ復権(破産法等に基づく資格の回復)を得ていない人です。)
  • 特定の犯罪で罰せられた経験がある人
    • 1年以上の拘禁刑(従来の懲役・禁錮を受けた場合も含みます)を受けて、刑の執行を終えてから5年経っていない人
    • 風営法違反、わいせつ・人身売買関連の刑法の罪、組織的犯罪、売春防止法違反、児童買春・児童ポルノ関連の罪などの指定された罪(風営法違反は第49条・第50条・第51条第1項の罪)で、1年未満の拘禁刑や罰金刑を受け、その執行を終えた日(または執行を受けることがなくなった日)から5年経っていない人
  • 法人(会社)で申請する場合、会社の役員の中に上記に当てはまる人がいる場合

このほか、暴力的不法行為を行うおそれがある者、アルコール・薬物の中毒者、許可を取り消されて5年を経過しない者なども許可を受けられません(法第4条第1項)。

これらの条件は、申請者本人だけでなく、法人の場合は役員全員に適用されます。 また、お店の管理者(店長など)も、未成年者や欠格事由(法第24条第2項)に当たる人は務められません。 過去に心当たりがある場合は、事前に警察署や専門家(行政書士など)に相談することをおすすめします。

お店の場所や構造にもルールがあるの?

はい、風営法の許可を得るためには、お店の場所(立地)や構造・設備にも厳しいルールがあります。 これは、健全な社会環境を守るという法律の目的から定められています。

お店の場所(立地)に関するルール

風俗営業は、どこでも自由に開業できるわけではありません。 主に「用途地域」と「保護対象施設からの距離」という2つの制限があります。

  • 用途地域: 都市計画法によって、土地の利用方法が「住居地域」「商業地域」「工業地域」などに分けられています[4]。 風俗営業の営業所を置けない地域は、都道府県の条例で決まります。たとえば東京都では、住居系の用途地域(第一種低層住居専用地域から準住居地域まで、田園住居地域)が制限地域です(東京都風営法施行条例第3条)[5]。他の都道府県では異なるため、物件を決める前に管轄警察署で確認してください。
  • 保護対象施設からの距離: 保全対象施設の周辺も、条例で制限地域とされます。東京都では、学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所(入院施設を有するものに限る)の敷地の周囲100メートル以内(一部の商業地域等を除く)が制限地域です(東京都風営法施行条例第3条)[5]。国の政令は「おおむね100メートル」を上限としており、保全対象施設の種類や距離は都道府県ごとに異なります(風営法施行令第6条)[7]。 お店の候補地が決まったら、必ず管轄の警察署や自治体に確認しましょう。

お店の構造・設備に関するルール

お店の内部にも、風営法で定められた基準があります。 これは、お客さんのプライバシー保護や、健全な営業を確保するためのものです。

  • 客室の広さ: 客室の広さには最低基準があります。例えば、キャバクラなどの1号営業では、和風の客室は1室9.5平方メートル以上、その他の客室は1室16.5平方メートル以上が必要です(客室が1室のみの場合を除く。風営法施行規則第7条)。
  • 見通しの確保: 客室の内部が営業所の外から容易に見通せない造りであることが基準です。一方、客室の内部には、見通しを妨げる設備を設けてはいけません(施行規則第7条)[6]。 見通しを妨げる設備には、仕切り、ついたて、カーテンのほか、背の高い椅子(高さがおおむね1メートル以上のもの)などが含まれます(警察庁の解釈運用基準)。
  • 照度(明るさ): 客室の明るさにも基準があり、暗すぎると許可されません。 1号営業(キャバクラなど)では、照度が5ルクス以下とならないように維持する必要があります(施行規則第7条)。
  • 防音・防振設備: 騒音・振動が条例の数値に達するおそれがある場合は、防音・防振の設備が必要です(施行規則第7条)。騒音が出ない店まで一律に設置を義務づけるものではありません。

これらの構造・設備に関するルールは、図面を作成して申請する必要があります。 設計段階から風営法に詳しい建築士や行政書士に相談することをおすすめします。

風営法許可申請の具体的な流れ

風営法の許可申請は、いくつかのステップを踏んで進めます。 申請から許可までの期間は都道府県ごとに異なります。たとえば東京都は「55日以内を目安」(行政庁の休日を除く)と公表しています。準備期間も含め、余裕を持った計画が安心です。

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事前相談・情報収集

まず、お店を開きたい場所の管轄警察署の生活安全課に相談に行きましょう。 お店の候補地の用途地域や保護対象施設からの距離、構造・設備の要件など、具体的なアドバイスがもらえます。 この段階で不明な点を解消しておくことが、スムーズな申請につながります。

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必要書類の準備

警察署での相談内容に基づき、必要な書類を収集・作成します。 住民票、身分証明書、建物の図面、賃貸借契約書など、多岐にわたります。 後述の「必要書類リスト」を参考に、漏れがないように準備を進めましょう。

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申請書類の提出

全ての書類が揃ったら、管轄の警察署に申請書と添付書類を提出します。 この際、申請手数料を支払う必要があります。 書類に不備があると受け付けてもらえないため、提出前に再度確認しましょう。

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警察による実地調査

申請が受理されると、警察官が実際にお店を訪れて、申請内容とお店の構造・設備が一致しているかを確認します。 図面通りに設備が整っているか、客室の見通しは確保されているかなどがチェックされます。

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公安委員会による審査・許可

実査の結果や提出書類をもとに、都道府県の公安委員会で審査が行われます。 審査に通ると、許可が決定されます。

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許可証の交付

許可が決定すると、警察署から連絡があり、許可証が交付されます。 これで晴れて風俗営業を開始できます。 許可証は、お店の見やすい場所に掲示する義務があります(風営法第6条)。

これだけは揃えたい!必要書類リスト

風営法の許可申請には、多くの書類が必要です。 ここでは、風営法第5条と、許可申請書の添付書類等に関する内閣府令[8]を参考に、主な必要書類をリストアップしました。 ただし、都道府県やお店の状況(個人か法人か、賃貸か自己所有かなど)によって追加書類が求められる場合があるので、 必ず事前に管轄警察署で確認してください[2]。

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風営法 第5条(許可の手続及び許可証)(抜粋)
第1項 第三条第一項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の名称及び所在地
三 風俗営業の種別
四 営業所の構造及び設備の概要
五 第二十四条第一項の管理者の氏名及び住所
六 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
第2項 公安委員会は、第三条第一項の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
第3項 公安委員会は、第三条第一項の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
(第4項(許可証の再交付)は省略)

【申請者・役員・管理者に関する書類】

  • 許可申請書(所定の様式)
  • 住民票の写し(本籍地記載、マイナンバー記載なし)
  • 身分証明書(準禁治産者または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に当たらないことの、本籍地の市区町村長の証明書)
  • 誓約書(風営法の欠格事由に該当しないことを誓う書面)
  • 法人で申請する場合:
    • 定款、登記事項証明書(株式会社は株主名簿の写しも)
    • 役員全員の住民票の写し、身分証明書、誓約書
  • 管理者に関する書類:
    • 管理者の住民票の写し、身分証明書、誓約書(2種類)
    • 管理者の写真(申請前6か月以内に撮影した、縦3.0cm・横2.4cmのもの2枚)

【お店の場所・構造に関する書類】

  • 営業の方法を記載した書類(営業種別、営業時間、料金体系などを記載)
  • 営業所の平面図と、営業所の周囲の略図(周囲の略図は、保全対象施設との関係が分かるもの)。求積図や照明・音響設備図などを求める都道府県もあります(沖縄県の例)
  • 営業所の使用権原を疎明する書類(自己所有なら登記事項証明書、賃貸なら登記事項証明書と、賃貸借契約書の写しまたは賃貸人の使用承諾書)
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書類の取得時期に注意!
証明書類の有効期限は都道府県により異なる場合があります。 準備の際は、発行日と期限を管轄警察署で確認しましょう(管理者の写真は、申請前6か月以内に撮影したものが必要です)。

気になる費用と期間は?

風営法の許可申請には、いくつかの費用がかかります。 また、申請から許可が下りるまでの期間も、ある程度の目安があります。

【申請にかかる費用】

申請手数料(神奈川県の例)

24,000円

パチンコ店等を除く。都道府県ごとに異なる

住民票・身分証明書など

自治体により異なる

各市区町村が定める手数料

許可申請の手数料は、都道府県の手数料条例で決まります。神奈川県警察の案内では、風俗営業の許可は24,000円(パチンコ店等を除く)です[3]。支払方法(収入証紙など)も都道府県で異なるため、管轄警察署で確認してください。 自分で書類を準備すれば、この手数料と各種証明書の発行費用だけで済みますが、 書類作成や警察とのやり取りを行政書士に依頼する場合は、別途報酬が発生します。 報酬は事務所により異なります。複数の事務所で見積もりを取ってください。

【許可が下りるまでの期間】

処理期間の目安(東京都)

55日以内

行政庁の休日を除く。都道府県ごとに異なる

申請から許可までの期間は、都道府県ごとに定め方が異なります。たとえば東京都は「55日以内を目安」(行政庁の休日を除く)、京都府は「50日を目安」と公表しています。 ただし、これはあくまで目安であり、書類の不備があったり、実地調査で問題が見つかったりすると、さらに時間がかかる場合があります。 開業予定日から逆算して、余裕を持ったスケジュールで申請を進めることが重要です。

許可が下りたら終わりじゃない!許可後の注意点

無事に風営法の許可が下りても、それで全てが終わりではありません。 許可を受けた後も、法律で定められたルールを守り、適切に営業していく必要があります。

  • 許可証の掲示: 交付された許可証は、お店の見やすい場所に掲示する義務があります。
  • 管理者選任: 営業所ごとに管理者を1人選任します。申請書に管理者の氏名・住所を記載し、変更があったときは届出が必要です(法第5条第1項第5号、第9条第3項)。 管理者は、お店の営業が風営法に違反しないよう監督する責任があります。
  • 変更届出: 申請した内容に変更があった場合は、変更の内容によって手続きが異なります。 営業所の構造・設備の変更(増築・改築など)は、原則として事前に公安委員会の承認が必要です(風営法第9条第1項)。内閣府令で定める軽微な変更は、承認ではなく変更後の届出で足ります(同条第3項第2号)。 また、氏名・住所、営業所の名称など許可申請書の記載事項に変更があったときも届出が必要です(同条第3項第1号)。 届出を怠ると、罰則の対象となることがあります。何が軽微な変更にあたるかは警察署に確認しましょう。
  • 営業時間・接待ルールの遵守: 風俗営業は、原則として深夜(午前0時から午前6時)は営業できません。条例で営業時間を延ばせる地域・日が定められている都道府県もあります(法第13条)。 また、「接待」の範囲を逸脱しないよう、従業員への教育も徹底しましょう。
  • 帳簿の備え付け: 風俗営業者は、従業者名簿を備え、従業者の住所・氏名などを記載し、退職から3年を経過する日まで備え置きます(法第36条、施行規則第106条)。

これらのルールを守らないと、行政処分(営業停止など)や罰則の対象となる可能性があります。 許可後も、常に法律を意識した経営を心がけましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1: 個人事業主でも風営法の許可は取れますか?

はい、個人事業主でも風営法の許可を取得することは可能です。 ただし、法人で申請する場合と同様に、申請者本人が欠格事由に該当しないことが条件となります。 必要書類も個人事業主向けのものを用意する必要があります。

Q2: 申請から許可が下りるまで、お店は営業できますか?

いいえ、風営法の許可が下りるまでは、風俗営業を行うことはできません。 許可が下りる前に営業を開始すると、無許可営業となり、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(併科あり)の対象となります(法第49条)。 必ず許可証が交付されてから営業を開始してください。

Q3: 行政書士に依頼するメリットは何ですか?

行政書士は、風営法に関する専門知識を持っており、複雑な書類作成や警察との事前相談、申請手続きを代行してくれます。 これにより、申請の不備による手戻りを減らせる場合があります。 また、開業準備に集中できるというメリットもあります。

Q4: 賃貸物件でも風営法の許可は取れますか?

はい、賃貸物件でも許可は取得可能です。 ただし、賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しまたは賃貸人の使用承諾書など、営業所を使用する権原を示す書類が必要です。 契約書の内容と用途が合っているか、事前に大家さんに確認しましょう。

Q5: 許可が下りた後、お店の改装をしたいのですが、何か手続きが必要ですか?

風俗営業のお店の構造や設備(客室の広さ、仕切り、照明など)を変更する場合は、原則として事前に公安委員会の「承認」を受ける必要があります(風営法第9条第1項)。 内閣府令で定める軽微な変更に当たる場合は、承認は不要で、変更をした後の「届出」になります(同条第3項第2号)。 何が軽微な変更に当たるかは、工事の前に警察署へ確認しましょう。変更内容によっては、再度実査が入ることもあります。 無断で変更すると、行政処分の対象となる可能性があります。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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