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キャバクラのキャストは業務委託?雇用?労基法の境界線

執筆: ナイトビジネスラボ編集部|監修: 中井敦(株式会社アキグラ 代表取締役)

書類と電卓のイメージ

「うちのキャストは全員"業務委託"だから、社保も深夜割増も関係ないよね」
「契約書に"業務委託"って書いてあるから大丈夫でしょ?」
「税金は10%引いて渡してるけど、これって正しいの?」
「スタッフから"未払い賃金"を請求された。どうすればいい?」

ナイトビジネスでは、キャストやホステスを「業務委託(個人事業主)」として契約するお店があります。 しかし2025年6月25日、東京地裁は、キャバクラ店で働いていた女性を労働者と認め、運営会社2社に合計2,050万円の支払いを命じたと報じられています[1]。 契約書上は「業務委託」でも、実態が雇用であれば法律上は労働者として扱われます。

この記事では、労働基準法・所得税法の条文をもとに、 「業務委託と雇用の境界線はどこか」「源泉徴収はどうすべきか」「経営者が今すぐ確認すべきこと」を解説します。

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この記事はこんな人向け
・キャストを業務委託で契約しているが法的に問題ないか確認したい
・これからキャバクラ・ホストクラブを開業する予定で雇用形態を決めたい
・スタッフから「雇用じゃないのか」と言われた
・源泉徴収の計算方法が正しいか自信がない
・税務調査や労基署の調査が入った場合に備えたい

ナイトビジネスの「業務委託」の現実

キャバクラ・ホストクラブ・ガールズバーでは、キャストと「業務委託契約」を結ぶお店もあります。 経営者にとっては、社会保険料の負担がない、深夜割増を払わなくていい、解雇トラブルになりにくい — というメリットがあるからです。

しかし、法律の世界では契約書に何と書いてあるかではなく、実際の働き方がどうかで判断されます。 これを「労働者性」の判断といいます。

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「契約書があるから安心」は通用しない
契約書に「業務委託契約」と明記してあっても、実態が雇用であれば裁判所は労働契約と認定します。 逆に言えば、契約書はあくまで参考資料であり、決定的な証拠にはなりません[5]。

法律ではどう定義されているか

まず、「労働者」とは法律上どういう人を指すのか、条文を確認しましょう。

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労働基準法 第9条
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(中略)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

ポイントは2つ。「使用される」(指揮命令を受ける)ことと、「賃金を支払われる」(労務の対価として報酬を受ける)こと[2]。 この2つを満たせば、契約書の名目にかかわらず「労働者」です。

次に、深夜割増に関する条文です。

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労働基準法 第37条第4項
使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、 その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ナイトビジネスの営業時間のうち、午後10時から午前5時にかかる部分があります。 キャストが「労働者」と判断された場合、その時間帯には25%以上の割増が必要になります[3]。

さらに、賃金の支払い方法にも法律の規定があります。

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労働基準法 第24条第1項
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、(以下略)

「厚生費」「ヘアメイク代」「送迎費」「罰金」など、名目を問わず、法令に定めのある控除(税・社会保険料など)や労使協定のある控除を除き、 一方的に天引きすることは賃金全額払い原則に違反します[4]。

「労働者」かどうかの判断基準 — 見られるポイント

厚生労働省の資料では、①仕事の依頼等に対する諾否の自由、②業務遂行上の指揮監督、③時間的・場所的拘束、④報酬の労務対償性を中心に、補強する要素として代替性・事業者性・専属性などを総合して判断するとされています[5]。 以下の表は、これを店舗向けに整理したものです。個数で決まるものではなく、働き方の実態全体で判断されます。

チェックポイント業務委託と判断されやすい傾向雇用と判断されやすい傾向
1. シフト・出勤キャスト自身が自由に決める店側がシフトを決定・調整している
2. 報酬の決め方成果(売上・指名数)に連動時給制で支払っている
3. 指揮命令接客方法はキャストの裁量服装・接客マニュアル・行動を店が指示
4. 代替性本人以外が業務を行える本人しかその業務を行えない
5. 経費負担衣装・交通費はキャスト自腹ドレス・ヘアメイク・送迎を店が提供
6. 専属性他店との掛け持ちOK掛け持ち禁止・副業禁止
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シフトが自由でも、罰金や勤務時間の管理があれば雇用と判断されることがあります
報道によると、東京地裁は、シフトがキャストの希望で決まり前日まで変更できた点は認めつつ、遅刻・欠勤への罰金やタイムカードによる勤務管理から、仕事の諾否の自由が制限され指揮監督もあったと判断したとされています[1]。

東京地裁判決 — 運営会社に2,050万円の支払いを命じた事例

2025年6月25日、東京地方裁判所は、キャバクラ店で働いていた女性を労働者と認め、運営会社2社に合計2,050万円の支払いを命じたと報じられています[1]。 以下は労働新聞の報道(無料公開部分)に基づく整理で、判決原文は確認していません。

東京地裁 2025年6月25日判決の概要(報道ベース)

争点: キャバクラ勤務の女性は「業務委託」か「労働者」か

運営会社の主張: 業務委託契約である

裁判所の判断: 以下の事情から労働者性を認定したと報じられています

  • シフトはキャストの希望で決まり、前日まで変更できた(この点は認めつつ)
  • 勤務時間をタイムカードで管理していた
  • 遅刻・欠勤に対する罰金があった
  • 税金名目などの控除があった

判断の内容:

  • 税金、罰金などの控除を無効とした
  • 深夜割増賃金の請求を認めた

→ 運営会社2社に計2,050万円の支払いを命じた

この判決のポイントは、契約書上は「業務委託」であっても、 実態が雇用であれば労働契約として扱われるということです。 請求できる期間は、賃金請求権の時効(当分の間3年)の範囲です[2]。

源泉徴収の正しい計算方法

キャストへの報酬が「業務委託(報酬)」として正当に扱える場合、 源泉徴収の計算方法は所得税法で明確に定められています[6]。

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所得税法 第204条第1項第6号
キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設で(中略)客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者のその業務に関する報酬又は料金

ホステス等の報酬に対する源泉徴収の計算式は以下のとおりです[7]。

源泉徴収税額の計算式

(報酬額 − 5,000円 × 計算期間の日数)× 10.21%

※「計算期間の日数」= 報酬計算の基礎となった期間の初日〜末日の暦日数(出勤日数ではない)

※ 3月1日〜31日なら、出勤が20日でも31日で計算

計算例

月収60万円、計算期間3月(31日間)の場合

1. 控除額: 5,000円 × 31日 = 155,000円

2. 課税対象: 600,000円 − 155,000円 = 445,000円

3. 源泉税額: 445,000円 × 10.21% = 45,434円

→ キャストへの支払額: 600,000円 − 45,434円 = 554,566円

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「報酬の10%を天引き」は間違い
よくある誤りとして、報酬の10%をそのまま天引きするケースがあります。 正しくは5,000円×日数の控除を引いてから10.21%をかけます[7]。 10%の天引きは、国税庁の計算方法と異なります。計算が違う場合は、正しい計算で精算が必要です。 なお、同月中に給与等の支払いがある場合は控除額が変わります(No.2807)。

業務委託が否認されたらどうなる?

税務署や労基署に「これは雇用だ」と判断された場合、以下の追徴が一気に来ます。

深夜割増の遡及請求

25%×全勤務

午後10時〜午前5時の全時間

社会保険料の遡及

2年分

保険料の徴収権の時効(健康保険+厚生年金)

源泉所得税の差額

報酬→給与

計算方法の差額+不納付加算税

消費税の仕入控除否認

控除不可

給与になると仕入税額控除の対象外(課税事業者・原則課税の場合)

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「税金」と「労働法」のダブルパンチ
業務委託が否認されると、労基署からは未払い賃金・割増賃金の是正勧告、税務署からは源泉所得税の差額+消費税の仕入控除否認が同時に来ることがあります。 運営会社2社に計2,050万円の支払いを命じた例もあります[1]。 キャストが複数人いれば、金額が膨らむおそれがあります。

業務委託 vs 雇用 — 経営者の負担比較

「雇用にしたらコストが上がるのでは?」という懸念は当然あります。 しかし、否認リスクを含めたトータルコストで比較すると、実態が雇用に近い場合は、雇用契約に切り替える方が否認リスクを避けられます。

項目業務委託(実態が伴う場合)雇用契約
社会保険加入義務なし会社負担あり(健康保険・厚生年金の事業主負担分。料率は協会けんぽ・日本年金機構で確認)
深夜割増不要25%の割増が必要
源泉徴収10.21%(5,000円×日数控除後)給与所得の源泉徴収表に従う
消費税の仕入控除○ 可能× 不可
解雇リスク契約終了は比較的容易解雇規制あり(30日前予告等)
否認リスク× 実態と乖離すると大きな負担○ なし

経営者が今すぐやるべき5つのこと

1

契約と実態の整合性を確認する

契約書に「業務委託」と書いてあっても、シフトを店が決めて時給で払っているなら実態は雇用。まず現状を棚卸しする

2

源泉徴収の計算方法を見直す

「報酬の10%天引き」ではなく、5,000円×暦日数の控除を引いてから10.21%。間違っていたら正しい計算に直し、不足・過大を精算します

3

一方的な天引きをやめる

「厚生費」「罰金」「ヘアメイク代」「送迎費」の天引きは、労使協定なしでは賃金全額払い原則違反(労基法24条)

4

業務委託を維持するなら実態を合わせる

シフトの自由・成果連動の報酬・掛け持ちOK・衣装の自己負担などは業務委託と判断されやすい事情ですが、最終的には働き方の実態全体で判断されます

5

専門家に相談する

社労士(労務面)と税理士(税務面)の両方に相談。風俗業界に強い専門家を選ぶのがポイント

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「業務委託のまま」でも対策はある
業務委託を続けること自体は違法ではありません。大切なのは契約と実態を一致させることです。 シフトを自由にする、報酬を成果連動にする、掛け持ちを認めるといった事情は、業務委託と判断されやすい要素です。ただし最終的には働き方の実態全体で判断されます。

よくある質問

Q. 業務委託のキャストに深夜割増は必要?

実態として正当な業務委託であれば不要です。 深夜割増(25%)は労働基準法第37条の規定であり、「労働者」にのみ適用されます[3]。 ただし、シフト管理+時給制など実態が雇用であれば、契約書に「業務委託」と書いてあっても深夜割増の支払い義務が発生します。

Q. キャストへの報酬は「給与」と「報酬」どっちで処理すべき?

実態に合わせて判断します。指揮命令を受けて時間拘束されているなら「給与」、 自分の裁量で自由に働いているなら「報酬(外注費)」です[6]。 税務調査で「報酬」扱いが「給与」と認定される場合があり、 その場合は源泉所得税の差額と消費税の仕入控除否認が同時に来ることがあります。

Q. 「罰金制度」は違法?

業務委託であれば契約上のペナルティとして設定可能ですが、 実態が雇用と判断された場合は、違約金や損害賠償額の予定を禁じる労働基準法第16条に反することがあり、罰金的な控除には第91条の上限と就業規則上の根拠も必要です[4]。 報道によると、東京地裁の判決では、遅刻や欠勤に対する罰金が、仕事の諾否の自由を制限する事情として挙げられたとされています[1]。

Q. 過去分を遡って請求されることはある?

あります。未払い賃金の時効は、当分の間3年です(労基法第115条の本則は5年で、附則第143条第3項が当分の間3年と定めています)。 つまり、最大3年分の深夜割増・未払い賃金を遡って請求される可能性があります[2]。 社会保険料を徴収できる期間は、法律上2年(時効)です。

Q. freeeなどの会計ソフトで正しく処理するには?

雇用の場合は「給与」として登録し、深夜割増を含めた給与計算を行います。 業務委託の場合は「外注費」として登録し、 5,000円×暦日数の控除を引いてから10.21%で源泉徴収します。途中で業務委託から雇用に切り替える場合は、切替日以降の処理を変更する必要があります。

この記事の執筆・監修

ナイトビジネスラボ編集部(監修: 中井敦 — 株式会社アキグラ 代表取締役)

東京・秋葉原でコンセプトカフェ・バー4店舗を現役で運営する株式会社アキグラの編集チームが執筆し、 代表取締役の中井敦が店舗経営の実務経験と法令の一次情報に基づいて監修しています。運営者情報を見る

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